別表1


以下の表は経済改革研究会の中間報告(1993年11月)別表に基づき作成したも のである。

1.需給調整の観点から行われている参入規制(例)

    〔対象事業〕       〔根拠法律名〕

 1)酒類の販売・製造業    酒税法第10条第11号
 2)製造たばこ小売業     たばこ事業法第23条第3号
                たばこ事業法施行規則第20条第2号
 3)塩小売人         塩専売法第22条第3号
                塩専売法施行規則第18条
 4)通関業          通関業法第5条第3号
 5)公衆浴場業        公衆浴場法第2条第2項
 6)蚕糸業(器械玉糸製造業) 蚕糸業法第18条蚕糸業法施行規則第64条第3号
 7)地方卸売市場の開設    卸売市場法第57条第1項第7号
 8)航空機製造・修理業    航空機製造事業法第2条の5第1項第2号
 9)石油精製業        石油業法第6条第1号
10)揮発油販売業       揮発油販売業法第6条第2項
11)電気事業         電気事業法第5条第3号
12)ガス事業         ガス事業法第5条第3号苟7条の4第1項第4号
13)鉄道事業         鉄道事業法第5条第1項第2号
14)一般旅客定期航路事業   海上運送法第4条第1号
15)一般旅客自動車運送事業  道路運送法第6条第1項第2号
16)自動車ターミナル事業   自動車ターミナル法第5条第1項第2号
17)廃油処理事業       海上汚染及び海上災害防止法第23条第1号
18)定期航空運送事業     航空法第101条第1項第2号
19)第一種電気通信事業    電気通信事業法第10条第2号

2.設備等の新増設規制(例)

    〔対象事業〕         〔根拠法律名〕

 1)国内産糖製造業(生産       甘味資源特別措置法
   振興地域内の製造設備)
 2)真珠養殖業(養殖いかだ)   真珠養殖等調整暫定措置法
 3)製糸業(繰糸機)       製糸業法
 4)石油精製業(精製設備等)   石油業法
 5)航空機製造・修理業(特定設備)航空機製造事業法
 6)大規模小売店舗(新増設、   大店法
   店舗面積等)
 7)小売市場(市場内小売店面積等) 小売商業調整特別措置法
 8)造船業(製造・修理設備)   造船法
 9)内航海運業(船腹)      内航海運事業法

3.輸入規制(例)

  1. 輸入数量制限*
    これら品目についてはガット・ウルグアイ・ラウンド合意によ り、関税割当制に移行の予定

  2. 国家貿易品目

  3. その他輸入制限的規制

     〔品目例〕        〔規制内容・根拠法律名〕
    
    揮発油、灯油、軽油  輸入業者の登録(特定石油製品輸入暫定措置法第3条)
    製造たばこ      たばこの輸入販売業の登録(たばこ事業法第11条)
    

4.価格規制

  1. 公共料金等(主なもの)

       〔料金等〕           〔根拠法律名〕
    
     1)国産・輸入たばこの小売価格   たばこ事業法第33条
     2)塩の小売人の販売上限価格    塩専売法第29条
     3)米・麦の政府売渡価格      食糧管理法第4条
     4)米・麦の政府買入価格      食糧管理法第4条の2
     5)中央卸売市場卸売人の委託    卸売市場法第42条
       販売手数料
     6)電気料金            電気事業法第19条
     7)ガス料金            ガス事業法第17条、第37条の7
     8)自動車損害賠償責任保険料    損害保険料率算出団体法第10条の4
     9)アルコールの政府売渡価格    アルコール専売法第19条
    10)アルコールの売捌人販売価格   物価統制令第4条
    11)鉄道事業の運賃料金       鉄道事業法第16条
    12)一般乗合・乗用旅客自動車    道路運送法第9条
       運送事業の運賃料金
    13)定期航空運送事業の運賃料金   航空法第105条
                  (国内、国際)
    14)一般旅客定期航路事業の運賃料金 海上運送法第8条
    15)電報・電話料金         電気通信事業法第31条
    

  2. 価格支持制度(例)

       〔品 目〕            〔根拠法律名〕
         
     1)牛肉・豚肉           畜産物の価格安定等に関する法律
     2)てんさい・さとうきび      砂糖の価格安定等に関する法律
     3)指定乳製品・加工原料乳     加工原料乳生産者補給金等暫定措置法
     4)生糸              繭糸価格安定法
    

5.金融・証券・保険業関係の主な規制法

  〔法律名〕                    〔許認可等件数〕
     
 1)銀行法                         37
 2)金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律         12
 3)銀行ノ事務ノ簡素化ニ関スル法律              2
 4)労働金庫法                       31
 5)外国為替銀行法                     30
 6)長期信用銀行法                     25
 7)金融機関の合併及び転換に関する法律           14
 8)信託業法                        11
 9)無尽業法                        35
10)信用金庫法                       37
11)担保附社債信託法                    35
12)貸付信託法                        3
13)協同組合による金融事業に関する法律           15
14)信用保証協会法                     12
15)貸金業規制法                       9
16)保険業法                        41
17)外国保険事業者法                    33
18)保険募集取締法                      6
19)損害保険料率算出団体法                  5
20)船主相互保険組合法                   19
21)抵当証券業規制法                    14
22)金融先物取引法                     16
23)前払式証票等規制法                   21
24)証券取引法                      142
25)外国証券業者法                     38
26)株券等保管振替法                     9
27)証券投資信託法                     15
28)社債等登録法                      16
29)有価証券投資顧問業規制法                21
30)外国為替及び外国貿易管理法               70

6.その他の事業活動の規制(例)

参入、事業内容・事業方法などの規制で、経済的な見地がその 一部に含まれているもの。上記1〜5までに挙げた事業と重複するものは除いている
   〔対象事業〕     〔根拠法律名〕       〔許認可等件数〕

 1)家畜商、家畜市場   家畜商法、家畜取引法      9、10
 2)漁業         漁業法              47
 3)熱供給事業      熱供給事業法           30
 4)石油パイプライン事業 石油パイプライン事業法      36
 5)貨物運送取扱業    貨物運送取扱事業法        52
 6)倉庫業        倉庫業法             23
 7)軌道事業       軌道法              68
 8)有線放送電話業    有線放送電話法          11

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