政府の公益団体の認可のあり方について簡素化を図るとともに、NGOへの個人・企業の寄付を奨励する税額控除、所得控除等の免税措置を導入すべきである。
欧米の多くのNGOの活動を支えているのは高度の専門性を有する職員であるが、日本政府としてもODA等を活用し、国際協力に携わる専門家の育成、訓練に協力する必要がある。なお、このような支援にあたっては、NGOの自立性を損なわないように配慮する必要がある。
国民の中に国際貢献の意識を育てるため、NGOの活動を学校・社会教育の場で取り上げるとともに、企業としても「良き企業市民」として国際貢献のための枠組み作りに参加していくべきである。
経団連としても、「経団連自然保護基金」の活動を通じてNGO支援を強化しつつあり、NGOとの対話を深め、その中から双方の経済協力における政策提言能力を高めていく方針である。