むすび


冷戦後の国際社会において、日本は新たな国際秩序の形成に積極的な役割を果していかなくてはならない。そして、その国際貢献の最重要の柱として経済協力を国民的な合意として位置づけていく不断の努力が必要である。日本のODAは現在は量的には拡大しつつあるが、アンタイド化、来る高齢化社会や産業空洞化など、やがて「援助疲労」が露呈している欧米諸国と似た問題に直面することが予想される。

今日、国民一人一人が世界の平和と繁栄に向けたグローバル・グロースと国際社会への貢献こそが日本の責務であることを認識し、21世紀に向けて日本の経済協力のあり方を抜本的に見直し、企業、NGO、学界など広く国民が参加できる新たな経済協力の構築を図るべきである。

本提言がわが国の新たな経済協力の展開に向け、政府、企業、NGO、学界をはじめ国民の幅広いレベルでの相互理解の促進と具体的な取り組みのきっかけとなることを期待する。


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