注記

ODA:Official Development Assistance(政府開発援助)

政府開発援助(ODA)とは、次の三つの要件を満たす資金の流れを指す。
- 政府ないし政府の実施機関によって供与されるものであること。
- 開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること。
- 資金協力については、その供与条件が開発途上国にとって重い負担にならないようになっており、グラント・エレメントが25％以上であること。
ODAは、無償資金協力、技術協力、国連諸機関・国際金融機関等への出資・拠出(以上「贈与」)及び政府貸付等で構成される。

NGO:Non-governmental Organizations(民間非営利団体)

元来、国連が使用した言葉で、国際赤十字社のように国際的に公益活動をする民間非営利団体を指す。この意見書では、「国際的な公益活動を行う自発的な市民組織」の意味として用いている。従って、法律上は民間の公益法人であっても、政府政策の一環として設立された外郭団体は含まない。

OOF:Other Official Flows(その他政府資金の流れ)

先進国から開発途上国への政府資金の流れでODAに含まれないものを指す。
輸出信用、直接投資、開発プロジェクトに対する輸銀等の資金援助等がこれにあたる。

FASID:Foundation for Advanced Studies on International Development(財団法人国際開発高等教育機構)

FASIDは「国際開発大学」構想の中核的組織として、1990年3月に経団連、外務省により設立された。以来、FASIDは、内外の大学等高等教育機関や研究機関、援助実施機関と連携・協力して、わが国の援助関連の教育・研究を実施している。

BOT:Build,Operate and Transfer

企業が開発途上国においてインフラストラクチャー・プラント等を建設し、その総資金の回収を一定期間自らが操業した売上げにより回収した後、当該国の政府機関等に所有権を譲渡する方式。

JAIDO:Japan International Development Organization Ltd.(株式会社日本国際協力機構)

株式会社日本国際協力機構は、外貨獲得や雇用創出に役立つ投資プロジェクト、合弁事業を推進し、開発途上国の経済成長を促進することを目的に、1989年4月に政府の支援を得て経団連により設立された。以来5年間に19カ国に対し35件、約49億円の投資を決定しており、プロジェクト総規模1,076 億円、雇用創出4万3千人にのぼる。

BHN:Basic Human Needs(人間としての基本的なニーズ)

食糧、住居、衣服などの最低限の必要消費物資や、安全な飲料水、衛生設備、公共輸送手段、保健、教育など地域社会に不可欠なサービスを指す。

以上の注記は、「我が国の政府開発援助(ODA白書)」、JAIDOおよびFASIDのパンフレット等よりの引用

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