今後の空港整備のあり方
−大規模拠点空港に重点を置いた空港整備計画の策定を求める−
１９９５年５月１６日
社団法人 経済団体連合会
１．基本認識
わが国は今日、国民生活に不可欠な社会資本ストックの充実を図る方向に政策を転換するよう求められている。特に国民のモビリティ向上に資する交通インフラの整備は、21世紀に向け優先度の高い分野であると考えられる。そうしたなか、航空分野においては、国内線、国際線ともに極めて大きな需要が存在するが、それらを十分に満たす大規模な拠点空港の整備がままならない状況が続いている。その大きな原因の１つには、利用者の負担に依存する空港整備の仕組みと空港整備特別会計に投入される純粋一般財源の極端な不足があげられよう。
政府は、「第７次空港整備五箇年計画」（1996〜2000年度) の策定に向け既に検討に着手したが、この計画期間中に、旅客の国内線・国際線の接続や貨物取扱の利便性、空港使用料の設定などの面で、内外のニーズを満たす複数の大規模拠点空港の整備が軌道に乗り、それらが相互に連携する多重的な航空ネットワークが形成されるよう、所要財源の確保と空港整備制度の見直しが不可欠である。
その際、限られた財源を有効に活用する観点から、重点化を指向した空港整備計画の企画・立案を図るとともに、開発利益の吸収・還元を念頭に置きつつ、新しい時代に相応しい国と地方、そして官と民の協力体制を確立することも重要である。
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