社団法人 経済団体連合会 新産業・新事業委員会中間提言

「新産業・新事業創出への提言 ─ 起業家精神を育む社会を目指して」

第6章 経団連の果たすべき役割


経団連は、新産業・新事業を発展させていくために自ら果たすべき役割を自覚し、以下のような諸点に重点をおいて取り組みを進める。

  1. 第2章〜第4章に示した具体的課題の実現に向けて、会員・非会員を問わず関係する経済団体・企業、労働界等と連携しつつ、積極的な働きかけを進める。
    特に、企業あるいは企業経営者自らが取り組むべき課題については、会員企業に積極的な実践を呼びかけ、継続的なフォローアップを進めていく。
    政府が取り組むべき支援策等については、さらに関係委員会一体となって具体的な内容を詰め、働きかけを進める。

  2. 第2章に示した規制緩和の推進については、当面する最重要課題であり、経団連の組織をあげて、行政改革委員会を支援し、また独自の取り組みを進めていく。

  3. 第3章に示した独立ベンチャー企業の支援に関して、例えばベンチャー企業育成のための新たな組織作りなど、経団連独自での具体的取り組みの可能性について、さらに検討を進める。

  4. 第4章に示した既存企業の革新の課題について、内外の専門家と協力しつつさらに検討を深め、その成果を逐次明らかにしていく。

  5. 第5章に示した教育改革の課題については、「創造的な人材の育成に関する懇談会」を中心として、具体的な検討を進めていく。


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