税制改正に関する提言・別紙

税制改正の重点項目

社団法人　経済団体連合会

法人課税

1. 法人税、法人事業税、法人住民税の税率引下げ

2. 各種引当金制度の維持・拡充
   1. 退職給与引当金制度の拡充（発生額基準の廃止、累積限度額基準の引上げ）
   2. 賞与引当金制度の維持
   3. 貸倒引当金制度の拡充
   4. 製品保証等引当金の拡充

3. 企業年金の税法上の取扱の改善（特別法人税の撤廃）

4. 減価償却制度の拡充
   1. 法定耐用年数の短縮・弾力化
   2. 償却可能限度額の引上げ、残存価額の引下げ
   3. 少額減価償却資産の一括損金算入限度額の引上げ

5. 欠損金の繰越期間の延長

6. 欠損金の繰り戻しによる還付の不適用制度の廃止

7. 配当二重課税の排除

8. 利子・配当課税に係る所得税額控除の控除不足額の還付に関する特例の廃止

9. 連結納税制度の導入

10. 事業税の外形標準課税化反対

11. 政策税制
    1. 増加試験研究費の税額控除制度の拡充
    2. 基盤技術研究開発促進税制の拡充
    3. 特定試験研究法人への出資金の損金算入
    4. 中小企業新技術体化投資促進税制の延長
    5. 新事業・新企業支援税制の創設
    6. 高度情報化促進税制の創設
    7. 総合エネルギー政策推進投資促進税制の創設
    8. 公害防止用設備等特定設備に対する特別償却制度の拡充・延長
    9. 公害防止用設備に係わる固定資産税の非課税・軽減措置の延長
    10. 高度技術工業集積地域における高度技術工業用設備の特別償却制度の延長
    11. 海外投資等損失準備金の拡充・延長
    12. 特定海外債権に係る海外投資等損失準備金の拡充・延長
    13. 製品輸入促進税制の拡充
    14. 特定資産の買換えの場合等の法人税の課税の特例の拡充・延長
    15. 土地等の現物出資をした場合の課税の特例における圧縮限度額の引上げ

12. 国際租税
    1. 外国税額控除制度の拡充
    2. タックスヘイブン税制の改善
    3. 移転価格税制適用時の二重課税排除

13. フィランスロピー税制の拡充
    1. 寄附金の損金算入限度額の拡大

14. 納税事務負担の軽減
    1. 地方税における一括納付制度の導入
    2. 帳簿保存義務の改善（電子データ化）

資産課税

1. 地価税の廃止

2. 固定資産税の税額据え置き、土地評価方法・税率の見直し

3. 登録免許税・不動産取得税の軽減

4. 長期保有土地の譲渡益重課制度の廃止

5. 新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入制度の廃止

6. 有価証券取引税の廃止

所得課税

1. 所得税特別減税の継続

2. 政策税制
   1. 生命保険料控除・損害保険料控除の拡充
   2. 個人年金に係る所得控除制度の整備
   3. 住宅取得促進税制の拡充
   4. 居住用資産の買換特例の拡充
   5. 居住用資産の買換えにより発生した譲渡損失の繰越控除（３年間）
   6. 財形貯蓄等サラリーマンの資産形成のための優遇措置の充実
   7. 従業員持株制度に係る所得控除制度の創設
   8. パートタイマー収入の非課税限度額の引上げ

エネルギー関係税制

1. 石油関係諸税の軽減（消費税相当額の石油諸税の軽減等）

2. 環境税の創設反対

印紙税制度の見直し