経済統計の整備に関する報告書

〔注記〕

注１：

通産省「原材料統計」速報の公表時期は翌々月の中旬であるが、原データである「生産動態統計」の集計時間を短縮すれば、公表の早期化が可能となるものと思われる。

注２：

家計調査の調査項目（品目ベースで502品目）が、余りに詳細なため報告者負担が重い。この結果、調査記入に相当の時間を要し、また、調査に対する協力を得にくい原因となっているので、調査品目の大幅な簡略化が必要である。但し、家計調査は、消費者物価指数の基準時のウェイト付けにも利用されていることから、毎年の調査はこうした簡略化された調査とすることとし、ウェイト付けの改定の基準年については詳細な調査を実施する必要がある。

注３：

1994年９月に米国の「消費者物価指数の研究に関する議会諮問委員会」がとりまとめた報告書は、以下の４点の米国の消費者物価指数の問題点を指摘し、現行の消費者物価指数の上昇率は実際の物価上昇率を1.５％程度上回っているとの試算を発表した。上院の財政委員会はこの試算をもとに政府に対し消費者物価指数改定の検討を要請している。

1. 固定ウェイト方式を採用しているため、品目ウェイトが長期間固定化している。
2. 安価で販売する小売店比率が高まる中で、こうした店舗を調査対象に十分加えていないため、消費者物価上昇率が過大評価される。
3. 商品の質的向上による物価上昇が単なる価格の上昇として計測される。
4. 新製品がそれに対応する旧製品と比べて価格が低下しても、調査対象となっているのは旧製品であるため、消費者物価上昇率が過大評価される。

（野村総合研究所「証券調査レポート」から）

注４：

マイクロデータとは、個票データから氏名や住所等の個体の識別子を消去することにより個体の識別を不可能にしたものである。この提供により、ユーザーは自らの問題意識に沿った集計、分析を行うことが可能となる。例えば、世帯統計における世帯の類型を独自に変更した組替集計や所得分布格差の要因分析も可能になる。米国の経常人口調査やカナダの労働力統計調査のマイクロデータが提供されている例がある。
（統計審議会「統計行政の新中長期構想」等から）

注５：

米国では、ＧＤＰ、貿易等主要統計の多くを商務省が所管しており、例えば、商務省が毎月発表する「Survey of Current Business」には１冊に必要なデータが幅広く収録されており、米国経済の現状を把握する上で速報性、利便性の面で優れていると言われている。