企業の採用方法の変化と人材育成に対する意識調査結果概要

問3.企業内の人事システムについて


  1. 人材の創造性を引きだす仕組みの導入状況
  2. 提言において、人材の創造性を引きだすために有効と考えられた企業内人事システムの導入状況について聞いた。

    1. 専門職制度
    2. 今  回前回調査
      全社員を対象に導入している14.2%31.7%
      社員の一部に導入33.4%
      検討中・検討予定41.5%51.2%
      検討の予定はない10.9%17.1%

      個々人が持つ能力を活かすため、高度な専門知識を有する人材を特別に処遇する制度である専門職制度は、47.6%の企業がすでに全社員または一部社員を対象に導入している。前回の調査と比較しても、導入している企業は16ポイント近く上昇している。

    3. 社内公募制
    4. 今  回前回調査
      全社員を対象に導入している24.8%38.1%
      社員の一部に導入18.5%
      検討中・検討予定34.6%32.7%
      検討の予定はない22.1%29.3%

      個人の意欲や目的意識を従来以上に尊重し、従業員が自らの職種を選択し、チャレンジする機会を与える社内公募制については、社員の一部に導入を含め43.3%の企業が導入している。
      前回の調査と比較しても、「導入している」(今回の調査では「全社員を対象に導入している」「社員の一部に導入している」と分けて質問)とした企業の割合は 5.2ポイント上昇し、反対に「検討の予定はない」とした企業は、 7.2ポイント減少している。

    5. 社内起業家制度
    6. 全社員を対象に導入している8.5%
      社員の一部に導入5.5%
      検討中・検討予定33.7%
      検討の予定はない52.3%

      社内公募制と同様に、個人の選択を尊重する制度として、例えば、独立採算性の事業体制として、実質的な権限を委譲するなど、社内での起業チャンスを与える制度である社内起業家制度については、社員の一部に導入を含めて14%の企業が導入している。また、「検討の予定はない」とした企業は、52.3%であった。

    7. 年俸制
    8. 今  回前回調査
      全社員を対象に導入している0.8%15.0%
      社員の一部に導入24.3%
      検討中・検討予定53.9%54.1%
      検討の予定はない21.0%30.9%

      多様な人材の能力が引き出され、活用される体制を構築するにあたり、給与面では、個人の能力・実績に基づく給与体系への転換を進めることが考えられ、その一環として、例えば年俸制は、社員の一部に導入を含めて、25.1%の企業が導入している。前回の調査と比較して10ポイント以上上昇し、また「検討の予定はない」とした企業も10ポイント近く減少している。

    9. 裁量労働制
    10. 今  回前回調査
      全社員を対象に導入している1.0%10.5%
      社員の一部に導入16.3%
      検討中・検討予定54.5%44.1%
      検討の予定はない28.2%45.5%

      定められた仕事量を遂行したり、成果を上げれば、仕事をしたと見なす裁量労働制は、社員の一部に導入を含めて17.3%の企業が導入している。前回の調査と比較すると、「導入している」企業は、6.8 ポイント上昇し、「検討の予定はない」とした企業は17.3ポイント減少している。


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