問４．教育に対する企業の支援について

従業員の家庭教育に対する企業の支援策の導入状況（複数回答）

	今　　回	前回調査
育児休業制度を設ける	88.8％	(調査せず)
従業員の休暇取得の促進	78.3％	52.2％
労働時間(残業時間)を減らす	75.0％	47.4％
フレックスタイム制の導入	61.0％	21.5％
学齢期の子供を持つ親に対し転勤時期・地域を配慮する	23.0％	31.6％
地域限定職の導入	13.5％	(調査せず)
子供に親の職場見学をさせる	11.5％	8.9％
家庭教育への企業としての配慮は不要	2.0％	9.5％
家庭教育に熱心な従業員に対し人事考課上配慮する	(調査せず)	0.2％
その他	2.3％	4.7％

（※注：今回の調査では、複数回答で、当てはまる項目をいくつでも選択することができたが、前回の調査では、「家庭教育に対し、企業として配慮すべきこと」で２項目まで選択する回答方式をとっている）

提言では、創造性ある人材の育成には、家庭教育力の回復・向上、中でも、社会経験の豊かな父親が積極的に家庭教育に参加することが重要であり、各企業に対して、家庭教育に対する側面的支援として、労働時間の短縮やフレックスタイム制の導入などを要請している。
家庭教育に対する支援として考えられる方策として、８項目について聞いたところ、「育児休業制度」（88.8％）、「従業員の休暇取得の促進」（78.3％）、「労働時間（残業時間）を減らす」（75.0％）を導入している企業が多かった。また、前回の調査と比較して、項目の順位に大きな変化は見られないが、フレックスタイム制を導入する企業の割合が大きく伸びている。
なお、「家庭教育への企業としての配慮は不要」とした企業は２％であり、前回の調査と比較して減少している。

企業が教育に対して行っている支援について（複数回答）

	今　　回	前回調査
生徒の企業見学への協力	69.9	69.9
企業から学校(特に大学)への講師派遣	58.0	54.4
資金援助	37.3	44.8
企業施設の開放	32.3	27.1
教員研修(教育研修)への協力	22.6	18.7
生徒を対象としたコンテスト・イベントの開催	15.7	(調査せず)
科学館・企業資料館の運営	15.7	(調査せず)
冠講座の開設	11.0	(調査せず)
教材作りへの協力	11.0	8.9
企業から学校(特に小・中・高校)への講師派遣	8.2	11.4
その他	14.1	17.5

企業が教育に対して行っている具体的な支援について質問したところ、「生徒の企業見学への協力」（69.9％）、「企業から大学への講師派遣」（58.0％）、「資金援助」（37.3％）を行っている企業が多い。これらの支援をあわせると、全体で約80％の企業（ 400社中、319社が何らかの形で教育に対する支援を行っている。
なお、前回の調査と比較して、教育支援を実施している項目の順序に大きな変化は見られなかった。