１９９７年３月１８日
経団連社会本部
| テーマ | 国会・行政改革 |
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| 研究領域 | 公共的意思決定過程と執行体制 |
| 再問する原理 | self-governance（自己統治） |
| サブ・テーマ （例） |
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| テーマ | 外交・安保 |
| 研究領域 | 多角安保、総合安保と相互依存 |
| 再問する原理 |
拡散する主権 ＰＥＯ（積極的経済政策） 危機回避とengagement leverageと軍事能力 |
| サブ・テーマ （例） |
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| テーマ | 中長期の経済政策 |
| 研究領域 | 活力ある成熟社会と合理的な経済システム |
| 再問する原理 |
市場主義と合理的サプライサイド 消費者、投資家主権と自己責任 市場規律と可視性の向上 |
| サブ・テーマ （例） |
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| テーマ | 産業社会のシステム転換と職場 |
| 研究領域 |
（企業・産業）組織、人事、教育 digital network と platform 持ち株会社 deregulation とその効果 |
| 再問する原理 |
creativityとproductivity 制度と組織とのoptimal match optimal size of firms 新職種とnetworking |
| サブ・テーマ （例） |
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