提言３　質の充実を目指した援助実現の方策

援助の質の向上に向け、具体的にどのような援助メニューを展開していくべきか、われわれの考えを以下に示したい。

［３−１］　パッケージによる総合的援助の推進

ＯＤＡのパッケージによる供与

地域、国、テーマ毎に最もふさわしい支援を効率的に実施するためには、既存の援助形態(有償、無償、技術協力)にとらわれることなく、むしろ対象国や対象地域の発展段階や各案件の性格にあわせて資金と機材、人材、技術を柔軟に組み合わせ、ハードとソフトの両面からヒト、モノ、カネをパッケージとして途上国を支援していくべきである。
今後一段とニーズの高まりが予想される広域プロジェクトの推進の際には、二国間援助と多国間援助のパッケージ、ならびにわが国と他の援助供与国あるいは国際機関との支援パッケージが重要となる。
また、わが国援助については、複数年度にわたる援助供与の方策もあわせて検討すべきである。援助を受ける途上国の立場に立って、借款形態の多様化(例えば無利子借款、ドル建て借款など)を図るべきである。
更に援助のパッケージ化については、日本の技術・経験が反映しうる分野を優先すべきである。例えば、途上国からの要請ではあまり見られない環境、省エネルギー、省資源などの案件については、日本の技術や経験が大いに役立つ分野であり、また、地球的規模の問題として極めて重要なことから、むしろ日本側から積極的にこれら分野の援助を提案していくべきである。

ＯＤＡと民間経済協力とのパッケージ

近年、途上国においては民活によるインフラ整備が潮流となっているが、インフラが本来的に有する公共性や非商業的リスクなどを考えると、ＯＤＡとの連携や世界銀行等の国際機関の行う資金協力や保証等は不可欠である。むしろ、公的支援なくしては民活インフラを推進することが困難となり、結果として途上国の期待に十分応えられない場合が少なくない。
わが国政府はすでに種々支援策を打ち出しているが、更に技術協力の活用(例えば事業化調査における開発調査の活用、施設の操業・運営のための専門家派遣等)、円借款適用の際の手続きの簡素化・供与の迅速化、貿易保険の拡充(例えば海外投資保険の期間の拡大等)などを含め、政府の積極的な対応を求めたい。
なお、これに関連して貿易保険、日本輸出入銀行等のあり方について、われわれ民間として改めて具体的な考えを提示したいと考える。

［３−２］　情報公開と援助に関するデータベースの作成

援助の実施内容、判断基準などについて、政府は納税者たる国民への説明を行う責任がある。ＯＤＡ白書や評価報告書の発行、国会での予算審議等にとどまらず、わが国が途上国を支援することの意義について、さらに国民の理解を深めるよう広報活動を一段と積極的に行うべきである。

その際、開発情報・プロジェクト内容・実績などを一元的に集めたデータベースを構築し、インターネットを通じて情報を公開していくことも検討に値しよう。

また、データベース化された情報や経験をもとに、常に援助政策や個別計画の見直しを行い、より質の高い援助を展開していくよう努めるべきである。