不動産

• 断熱、建物緑化等、管理運営面でのエネルギー負荷の抑制。
• 節電機器・システム、地域冷暖房システム、コージェネの導入等による省エネ対策の検討。
• 新エネルギー、未利用エネルギーの開発支援と利用。
• 企画設計段階からのグリーン商品の採用、革新的技術の採用等関連業界との連携を推進。
• 施設利用者等に対する啓発活動の推進。

• 事業系一般廃棄物、産業廃棄物の減量化とリサイクルの推進。
• 建築物の長寿命化、建設資材の再利用の検討。
• 生活ごみ減量、リサイクル支援と啓発活動の推進。
• 水資源の有効活用システムの検討。

• 環境側面の的確な把握、環境保全方策及び環境影響を管理し監査する体制を構築可能とする方策の検討。
• 経営層と社員が環境問題について認識を深め、自主行動計画を推進するよう啓発活動を行なう。
• 情報交換の充実。
• 企業が自主的に環境管理監査システムを構築出来るような支援方策の検討。

• 空気汚染物質に対する衛生管理対策について、関連業界と連携し、企業の衛生管理体制の啓発や、企画・設計段階を含めた技術的検討を図る。
• 地域環境の創出、維持に貢献する。