政府の推進体制に関し、最も要望が多かったのが、予算や施策の実施などの面での省庁間の連携の強化である。政府としての統一的な指針、ビジョンを明示してもらいたいという要望も強く、その意味で、橋本総理を本部長とする政府の高度情報通信社会推進本部やそこに設けられた電子商取引等検討部会への期待が高いと言える。
企業間の電子商取引では、80％近くの企業が電子商取引を既に実施しているか、あるいは取組み予定としている。
一方、消費者向け電子商取引については、取組み中または取組み予定と答えた企業は40％強にとどまっており、企業間取引に比べて取組みが進んでいない。
企業間の電子商取引の取引先は、多くが系列企業・グループ企業その他特定企業であり、不特定多数の企業とのオープンな取引を想定している企業はまだ多くない。一方、消費者向けの電子商取引は、会員等特定消費者のみならず、不特定多数の消費者を対象としている企業が多い。
企業間の電子商取引の目的として、取引のスピードアップをあげた企業が最も多く、続いて業務処理コストの削減をあげた企業が多かった。
消費者向けの電子商取引導入の目的として、顧客の拡大、認知度の向上、あるいは消費者ニーズの把握など、マーケティングの向上に結びついた目的が多く挙げられている。
相手方の確認手段の確保（例：認証機関の信頼性確保のあり方、要件等）
企業間、消費者向けのいずれもガイドラインや標準約款など民間の自主的対応を基本とすべきという意見が多かった。
契約締結に関するルールづくり（契約成立の時期、効果など）
企業間、消費者向けのいずれも、事業者間ルールや標準約款等の策定により対応すべきという意見が多かった。
ネットワーク・セキュリティのあり方
企業間の電子商取引については、ガイドラインなど民間の自主的取組みを尊重すべきという意見が約6割であったのに対し、消費者向けの電子商取引については、法規制の導入が必要という意見と、ガイドラインなど民間の自主的対応によるべきという意見がかなり拮抗している。
【企業間】
- 電子商取引の推進のために行政に期待される役割として、情報化に対応した法制度等の見直しを求める声が多く、また、現在特例法案が国会に上程されている税法上の帳簿書類の電子保存の実現をはじめ、電子申請・申告の拡大や、行政ＥＤＩの実現など、行政と民間とのインターフェイスの情報化に対する期待も高かった。
その他、通信料金の低減やサービスの多様化のための情報通信分野の規制緩和を求める意見が多かった。
【消費者向け】
- 消費者向け電子商取引の推進のための行政の役割として、通信料金の低減やサービス多様化のための情報通信分野の規制緩和に対する期待が最も強かった。次に多かったのが消費者保護、プライバシー保護策の強化であり、さらに電子商取引に対応した民法、商法等の見直し、個別の商取引上の規制の見直し等が続く。
