豊かな国民生活と経済活性化のための構造改革の提言・参考資料

法人課税減税試算



98年度税率税率引下げ 引下げ後税率税収増減
表面税率実効税率表面税率実効税率 表面税率実効税率税率変更分均等割増加分実質減税
兆円/年倍率兆円/年兆円/年
国税法人税 34.50%31.08%-2.50%-0.31%32.00%30.77% 0.0-0.00.0
地方税法人住民税 5.96%5.37%-0.43%-0.05%5.53%5.32% 0.02.01.01.0
法人事業税 11.00%9.91%-7.00%-6.06%4.00%3.85% -2.500.0-2.5
51.46%46.36%-9.93%-6.42%41.53%39.94% -2.5-1.0-1.5
[前提]
  1. 実効税率を40%程度に引き下げる
  2. 地方を中心に約1.5兆円の実質減税を実施
[方法]
  1. 法人事業税率を7.0%引下げる(11.0%→4.0%)
     → 約2.5兆円の減税
  2. 法人税率を2.5%引下げる(34.5%→32.0%)
     → 約0.8兆円の減税、但し事業税の減税による損金算入額の減少に伴う税収増加により、実質減税はほぼゼロ
  3. 法人住民税の均等割を2倍分増やす(現状の3倍)
     → 約1兆円の増税

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