都道府県や政令指定都市の条例による屋外広告物に関する規制について、規制にあたっての地域区分の方法や規制の対象をできるだけ統一すべきである。
広告塔、広告板、ネオンサイン、等などの屋外広告物については、その設置について都道府県や政令指定都市ごとの条例等により規制している。
例えば、神奈川県と横浜市はそれぞれ屋外広告物条例を定めているが、規制に当たっての地域区分の方法や規制の対象、規制内容等が異なっているために、事業者にとって、効率的な事業展開が阻害されている。
周囲の環境を損なわない範囲で、地域区分や規制手法や規制内容等を統一すべきである。
都道府県あるいは政令指定都市の都市計画課
各都道府県及び政令指定都市 屋外広告物条例等
屋外広告物許可に関する申請についてする際に、提出する書類の形式、許可の有効期間や許可申請手数料等をできるだけ簡素化及び安価にする方向で統一すべきである。
広告塔、広告板、ネオンサイン、等などの屋外広告物については、その設置について地方自治体毎に条例等により指導基準を設けており、それにしたがって掲示について申請しなければならない。
屋外広告物許可を所在地の都道府県等に対して申請する際に、許可申請手数料や提出する書類の形式、許可の有効期間等が地区ごとにまちまちであるために、全国展開している事業者にとって事務負担が過大になっている。これらが地域毎に異なることについて合理的な理由が明らかでない。事務手続を簡素化するためにも、必要な手続等を統一すべきである。
また、手数料について、例えば、はり札100枚につき手数料150円(名古屋)から36,000円(広島)までと、地方公共団体ごとに大きく異なるが、異なることについての合理的な理由が明らかでない。
都道府県あるいは政令指定都市の都市計画課
各都道府県及び政令指定都市 屋外広告物条例等