印紙税 | 有取税 | 源泉徴収 | その他 | |
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債券現先 | なし | あり。税率は現在、証券会社は譲渡価格の1万分の0.5、証券会社以外は同1万分の1.5である。有取税は、平成11年末までに廃止される(閣議決定)。 | なし(但し、債券利子には賦課) | リスク管理が不十分。 |
CD | CD証書1通につき200円。 | なし | 利払い時に20%の源泉徴収。その際、法人税からCD利子にかかる源泉徴収額の全額控除(通期控除)が認められる。 | 譲渡時には公証人役場での確定日付押印が必要。 |
CP | 1律 5、000円の定額税率。 | なし | なし | 手形法の規制、決済システムの未整備等。 |
TB | なし | なし | 発行時に18%の源泉徴収。但し、(1)通期控除、(2)外国民間金融機関等の非課税法人については償還時に還付請求によって還付、(3)外国中央銀行等の主権免税の承認を受けた公的金融機関については一定の手続きにより取得時に還付。 | 公募入札により発行。 |
FB | なし | なし | 定率公募・残額日銀引受方式。 | |
レポ | なし | なし | 租税特別措置法8条(金融機関の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用) | 内外の会計制度上の取扱いの差異。 |