情報通信分野

1. より一層の競争促進に向けた料金・約款規制、役務規制、業務委託規制、事業区分等の見直し、ＫＤＤ法廃止を含む、電気通信関連事業法制の抜本改正
2. 通信、放送の中間領域的サービスに関するルールのあり方等、通信と放送の融合に対応した制度見直し、受信者が限定された通信衛星サービスに関わる規制緩和
3. 電気通信端末機器、特定無線設備に関する技術基準見直し、技術基準適合認定・証明簡素化
4. 歳出・歳入金の口座振替手続の電子化の促進
5. 総合的な通関処理システムの構築（通関関連手続の一元化及び関係省庁のデータベースの共用化）
6. 帳簿書類保存の電子化
7. 衛星中継器の通信・放送共用化
8. 異なる委託放送事業者(CSデジタル放送)間における番組・種別間の伝送容量の融通の解禁
9. CS委託放送事業者によるCS放送電波を用いたCATV局向け広報番組配信解禁
10. 通信ネットワークのCATV事業への本格的利用の解禁
11. 人工衛星局の無線局に関する包括免許制の導入等
12. 無線局設備増設時の審査の簡略化
13. 無線局免許申請手続きの簡略化
14. 周波数利用効率化のためのルールの導入
15. CSデジタル放送のスポーツ専門チャンネルに関する放送番組審議機関設置の免除
16. 約款認可制の原則届出制への見直し
17. ＩＴＳ（高度道路交通システム）の利活用の推進
18. 歳出金・歳入金の口座振替手続の電子化の促進
19. 技術進歩に対応した測量法の見直し
20. 郵便事業への民間参入
21. 接続ルールの見直し
22. 第一種・第二種事業に関する規制緩和

企業年金分野

1. 確定拠出型企業年金の導入
2. 企業年金の給付設計の弾力化
3. 企業年金の給付水準・基礎率設定の弾力化
4. 企業年金における個人勘定の創設
5. 厚生年金基金代行部分のあり方の見直し
6. 厚生年金基金の自家運用規制の撤廃
7. 厚生年金基金における財投協力の撤廃

社会保障制度分野

1. 医療における市場原理に基づく価格制度の導入と、本格的な民間企業の参入：民間企業による病院経営への参入
2. 介護サービスへの民間企業の全面的な参入とバウチャー制度の導入：民間企業による特別養護老人ホームの経営
3. 企業年金制度の自由な制度設計・運用と税制の制度間格差の是正

医療・福祉分野

1. 障害者向け昇降機設置に関する階段幅規制の緩和
2. 障害者向け段差解消用リフト等の道路への設置に関する特例の創設
3. レセプト(診療報酬明細書)一次審査に関する保険者の自主的管理の許容とコンピュータ化促進
4. 健康保険組合の運営に関する規制緩和
5. 介護切符(バウチャー)制度の導入
6. 障害者向け昇降機設置に関する階段幅特例の創設
7. 段差解消用リフト等の設置に関する特例の創設
8. 病院および介護施設の広告規制の緩和
9. 医療保険者による保険医との選択的契約

雇用労働分野

1. 労働者派遣事業のネガティブリスト化
2. 裁量労働制の適用対象となる業務の範囲の拡大
3. 労働者の直接募集にかかる届出制の廃止
4. 労働者の委託募集にかかる許可制の廃止
5. 高年齢特例派遣における期間制限及び製造工程業務禁止の撤廃
6. 雇用保険事務の本社における一括適用
7. 育児休業派遣における期間制限の延長

保安・安全分野

1. 性能基準への移行、国際的整合性の確保
2. 労働安全衛生法の見直し：ボイラー及び第一種圧力容器の連続運転期間延長(最大2年→4年)
3. 消防法の見直しによる自己検査制度の早期導入
4. １万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所の内部点検周期の延長

公共工事分野

1. 入札・契約における技術提案総合評価方式等の導入
2. 予定価格と入札結果の事後公表
3. ランク制の見直し

土地・住宅分野

1. 工業(場)等制限法の緩和、不動産特定共同事業法の緩和など低未利用地の活用や土地の有効利用を促進する規制緩和
   1. 不動産特定共同事業法による投資持分の譲渡制限撤廃、最低出資単位制限の廃止
   2. 工業(場)等制限法の制限区域の抜本的見直し、基準面積の引き上げ
   3. 工場立地法における環境施設面積、緑地面積の弾力的算定
2. 容積率規制、日影規制の緩和など都市再開発を促す規制の合理化
   1. 総合設計制度活用の際の近隣同意要件の廃止
   2. 総合設計制度活用の際の日影規制緩和
   3. 敷地境界から一定距離の後退を条件とする隣地斜線制限、道路斜線制限緩和
   4. 都市再開発法における権利変換計画を定める際の全員同意要件の緩和
3. 過大な開発負担を求める開発指導要綱の是正
4. 新技術の導入を円滑にする建築基準法体系の国際的整合化
   1. 屋根、外壁開口部の構造規定の見直し
   2. 耐火構造の指定における類似素材の指定手続の簡素化
   3. 一定の防火要件を備えた住宅のダクトや配管の不燃材基準の緩和
   4. 木造三階建て共同住宅の準防火地域での建設を可能とする措置の早期実施
   5. 新技術の認定の仕組みをビルトインした制度の性能規定化
5. 土地取引届出制度の事後報告制度への移行
6. 都市再開発にインセンティブを与える都市開発関連規制の緩和
7. 水質検査委託機関の民間開放
8. 簡易専用水道の検査方法の見直し
9. ホームエレベーターの設置に係わる規制の緩和
10. 住宅の浄化槽の「処理対象人員算定基準」の緩和

運輸分野

1. 港湾運送事業に係る規制の見直し
2. 内航海運業における船腹調整事業および運賃協定の見直し
3. 国内航空分野における参入規制および価格規制の撤廃
4. トラック事業における運賃・料金届出時の原価計算書添付の廃止
5. 市街化調整区域における物流施設の開発許可の緩和
6. 営業用車両の車検期間の延長(1年→2年)及び法定点検の見直し
7. 普通免許で運転できる範囲の拡大(車両総重量８t未満→10t未満)
8. 車両通行規制の緩和(40フィートコンテナのフル積載、駆動軸軸重制限の緩和、基準緩和車両の積載条件の緩和等)
9. 駆動軸の軸重制限の緩和
10. 自動車保管場所証明の申請、交付手続の簡素化
11. ボート・トレーラの保管場所に関する規制緩和

流通分野

1. 大店法の段階的廃止と新たな中小商業振興策の確立
2. 流通分野における需給調整の観点から行なわれる参入規制および資格制度に伴う事実上の参入規制の撤廃・緩和
3. 高速道サービスエリア・パーキングエリアの運営事業の民間事業者への開放
4. 第一種低層住居専用地区の店舗立地規制の緩和
5. 建築基準法による駐車場の面積・階数規制の緩和
6. 建築基準法による映画館等の建築規制の緩和
7. 酒税税率改定に伴う手持品課税追徴と減税分還付手続の簡素化
8. 酒類小売業免許の需給調整要件の廃止
9. 酒類小売業免許の需給調整要件の速やかな廃止
10. 大型店舗酒類小売業免許に関する規制緩和
11. 酒類卸売業免許に関する附款の廃止
12. 期限付き酒類小売免許の取扱の統一化及び申請手続の簡素化
13. 一般酒類小売業免許申請に際しての添付書類の簡素化・統一
14. 酒税税率改定に伴う手持品課税追徴と減税分還付手続の簡素化
15. 製造たばこ販売に係る規制緩和
16. 製造たばこ販売の需給調整の廃止と小売価格の自由化
17. たばこの特定小売販売許可における附款の廃止
18. たばこの特定小売販売許可申請書類の簡素化及び手続の短縮
19. 医薬品販売に関する規制緩和
20. 医薬品一般販売業における管理薬剤師の兼務規制の緩和
21. 薬品の調合や開封を行わない卸売一般販売業への管理薬剤師配置義務の廃止
22. 医薬品一般販売業の構造設備基準の緩和
23. 動物用医薬品一般販売業の構造設備基準の緩和
24. 医薬品の販売業者に課される自己点検記録の保存義務の廃止
25. 医薬品一般販売業に対する上乗せ・横出し規制の撤廃
26. 医薬品卸売一般販売業のうちサンプル卸について倉庫設置規制の緩和
27. 薬剤師会入会の事実上の義務づけの廃止
28. 医薬品一般販売業及び卸売販売業の許可申請時の添付書類の統一
29. 医薬品小売販売における薬歴管理のペーパーレス化
30. 医療用具販売にかかる規制緩和
31. 化粧品の輸入規制の緩和
32. 一般化粧品の輸入承認に関して動物実験の代替実験の検討の推進
33. 第一種低層住居専用地域の店舗立地規制の緩和
34. 建築基準法による駐車場の面積・階数規制の緩和
35. 建築基準法による映画館等の建築規制の緩和
36. 車両出入り口のための乗入れ箇所数及び乗入れ幅の緩和
37. 自動車販売流通に係る諸行政手続のワンストップサービス化
38. ＳＦマーク付きの花火販売に関する規制緩和
39. 食品販売業の独自許可制度の廃止
40. 営業許可業種の運用解釈基準の統一
41. 食品衛生協会入会の事実上の義務づけの廃止
42. 自動車税・自動車取得税申告書の書式統一
43. 道路占用許可申請様式の統一
44. 屋外広告物に関する規制の統一
45. 屋外広告物に関する申請等の統一
46. 単位価格表示（ユニット・プライシング）対象品目の見直しと統一
47. 注文衣料品等についての品質表示規制の緩和

金融分野

1. 労働者派遣事業の対象業務範囲拡大（金融機関の渉外業務、店頭窓口業務等）
2. コミットメントラインフィーについての出資法、利息制限法の適用除外
3. 銀行・保険会社による資産担保証券(ABS)の販売
4. 銀行・保険会社による投資信託の販売
5. 銀行系クレジットカード会社の業務範囲拡大
6. 銀行の店舗に係る認可制度の見直し
7. 銀行の法人代理店に係る店舗規制の緩和
8. 銀行の営業用不動産の有効活用
9. 銀行によるパソコンソフトの顧客向け販売
10. 銀行本体での経営コンサルタント業務の取扱い解禁
11. 保険会社の代理店による投資信託商品の販売
12. 投資信託委託会社の人的関係に係る規制の撤廃
13. 損害保険会社の子会社による事故受付・相談サービス業務の時間帯制限撤廃
14. 保険会社による他の金融機関の業務の代理
15. 関連会社の株式保有制限の廃止および収入依存度規制の緩和
16. 保険金信託に関する政令の発出
17. 投信委託会社設立に関する規制の撤廃
18. 投信委託会社設立後の各種要件の撤廃
19. 合同運用金銭信託の有価証券運用比率の撤廃
20. 信託銀行の投資顧問業務にかかる投資一任契約の解禁
21. 公益信託の認可の見直し

経済法規・証券・会計分野

1. 定期借家権の創設など借地借家法の抜本的見直し
2. 株主代表訴訟制度の見直し
3. 会社組織再編法制の整備
4. 自己株式取得・保有に関する規制緩和
5. 株主総会の見直し（決議事項、株主提案権）
6. 決算公告の廃止
7. 持ち回り決議(書面決議)の容認
8. 株主名簿の閲覧謄写請求権の制限
9. 閉鎖会社に関する制度の簡素化
10. 株券失効制度の見直し
11. 所在不明株主の株式の会社による売却の容認
12. 不動産登記簿・商業登記簿のパソコン通信による閲覧を可能とする制度新設
13. 商業登記の簡素化・合理化
14. 法曹制度の見直し
15. 借地借家法の早期見直し
16. ディスクロージャー・会計制度の見直し
17. 子会社設立手続きの簡素化

農業分野

1. 農業生産法人に係る諸要件の見直しなど農地取得に係る規制緩和
2. 市場メカニズムの一層の活用に向けた新食糧法の見直し
3. 農産物価格支持制度(小麦、てん菜・さとうきび、豚肉、加工原料乳)等の見直し等

環境・廃棄物分野

1. 一般廃棄物と産業廃棄物との区分の見直し

技術分野

1. 国立試験研究機関の受託研究に伴う予算削減措置の廃止

以　上