アジア通貨・金融危機に関する特別検討会で出された意見
(意見書「アジア経済の再活性化に向けて」参考資料)

インドネシア


日本政府への要望

  1. 通貨安定のための金融支援の早期実施
  2. 社会不安解消のための協力
  3. (暴動の発生などにより治安の悪化が心配されている。情報収集に努めるとともに、事態の改善のためインドネシア政府に協力することが期待されている。)

  4. 食糧支援の拡大と継続
  5. 社会不安解消のための最も効果的な手段の1つとして、食糧支援を今後も拡大・継続すべきである。

アジア各国政府への要望

  1. 経済構造改革の実施、およびその決意の表明
  2. 安定的な通貨システム確定への取組み
  3. 通貨の安定は、健全なる企業活動の前提であり、そのためのシステム作りを、IMF等の国際機関や先進国のコンセンサスを得ながら検討することが重要である。

  4. 輸入業への参入規制の緩和
  5. 商務省による輸入ライセンスはインドネシア人/法人のみが有資格者となっているが、外国人/法人にも付与されるべきである。

  6. 流通販売業への外資参入規制緩和
  7. 外国企業及びその現地法人の小売業への資本参加を認め、国内販売展開ができるようにすべきである。また、卸業についても、外国企業が販売会社に直接出資することが認められておらず、現地法人からの間接出資に限定されていることを改善すべきである。

  8. 外国為替管理法の整備
  9. 外国為替管理法がないことは、民間債務の処理を一層困難なものとするため、整備が必要である。

  10. 免税手続きの一層の簡素化、効率化
  11. 免税のためのマスターリスト登録に時間がかかる点を改善すべきである。

  12. 日本からの技術者派遣に対する規制の緩和
    1. 現地1週間滞在でも就労ビザが必要という現状を改善すべきである。
    2. 外国人の半年以内の技術指導は現地での就労とみなされないとなっているが、その基準が曖昧なために正しいビザ申請の方法が不明であることや、判断においては担当官の裁量に負う部分が大きいこと等を改善すべきである。

  13. 増税回避
  14. 関税の引上げは避けるべきである。


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