アジア通貨・金融危機に関する特別検討会で出された意見
(意見書「アジア経済の再活性化に向けて」参考資料)
(暴動の発生などにより治安の悪化が心配されている。情報収集に努めるとともに、事態の改善のためインドネシア政府に協力することが期待されている。)
社会不安解消のための最も効果的な手段の1つとして、食糧支援を今後も拡大・継続すべきである。
通貨の安定は、健全なる企業活動の前提であり、そのためのシステム作りを、IMF等の国際機関や先進国のコンセンサスを得ながら検討することが重要である。
商務省による輸入ライセンスはインドネシア人/法人のみが有資格者となっているが、外国人/法人にも付与されるべきである。
外国企業及びその現地法人の小売業への資本参加を認め、国内販売展開ができるようにすべきである。また、卸業についても、外国企業が販売会社に直接出資することが認められておらず、現地法人からの間接出資に限定されていることを改善すべきである。
外国為替管理法がないことは、民間債務の処理を一層困難なものとするため、整備が必要である。
免税のためのマスターリスト登録に時間がかかる点を改善すべきである。
関税の引上げは避けるべきである。