アジア通貨・金融危機に関する特別検討会で出された意見
(意見書「アジア経済の再活性化に向けて」参考資料)

韓 国


日本政府への要望

  1. 中小企業の育成に対する支援
  2. 中小企業の育成に対する支援措置を講じる必要がある。

  3. 金融当局間の協力の強化
  4. 韓国の金融システムは、日本以上に護送船団方式となっており、それが今回の危機の引き金となった。日本としても考えるべき点が多い。

アジア各国政府への要望

  1. 輸入多角化政策の見直し
  2. 輸入多角化制度により、事実上の対日輸入禁止品目がある。第三国からの輸入品であっても原産地管理規制により迂回輸入防止を名目に日本メーカーの製品、半製品等については原産地が日本でなくでも原産地立証のための資料、材料原価資料等、企業秘密まで資料を要求される。(1999年7月までには撤廃することになっている。)

  3. 労働基準改正法(含 整理解雇制)の確実な実行
  4. 流動性のある労使関係を構築し、経済の競争力を強化するために、労働基準改正法が実際に運用されるようにすべきである。


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