経団連では、昨年７月に「情報化の推進に関する提言−構造改革のツールとして−」をとりまとめ、(1)情報化は、経済構造改革、行政改革ならびに企業構造の改革を推進する上で有効な手段であり、(2)産業分野の情報化のための環境整備や公的分野の情報化の推進とともに、(3)パソコンを用いて説得力ある表現や分析を行い業務を遂行する能力、氾濫する情報の中から適切な情報を選択し、適切な判断を行う能力、ネットワーク活用能力などの情報リテラシーの向上の必要性を訴えた。
情報ネットワークは、国民生活の質的向上と地域経済社会の発展、産業競争力の強化にとって不可欠のツールであり、情報ネットワークを使いこなす情報リテラシーは、２１世紀に生きる者にとって基礎的な能力といえる。欧米諸国や他のアジア諸国では、情報化を国家発展のための重要な手段と位置付けて、国家戦略のもとに情報化とそのための教育を強力に推進している。わが国においては、これまでのところ米国等に対して遅れをとっているが、今後のグローバルな大競争の中で、雇用の確保・拡大と生活の質的向上を図るため、情報リテラシーを備えた人材の育成に向けた教育、研修を充実させるとともに、実際に利活用する環境を整備する必要がある。規制の緩和や情報の公開を推進し、自由に情報を入手・活用できるようにすることも重要である。
そこで、経団連では、昨年12月より情報通信委員会において、情報ネットワークの役割と情報リテラシー向上のための具体策などについて、わが国を代表する企業約３０社の取り組みならびに有識者との意見交換等をもとに掘り下げた検討を行い、今般、次のような見解をとりまとめた。