経済社会全体の情報リテラシーを向上させるためには、教育機関における情報化をより一層推進する必要がある。すでに米国では、クリントン大統領が、1996年1月の一般教書演説で、「2000年までに、全米のすべての教室、図書館を、コンピュータと優れたソフトウェア、よく訓練された教師によって、情報スーパーハイウェイに接続する」方針を示し、さらに1997年2月には「今後4年間の最優先の課題は、…12才でみんながインターネットにアクセスできること」を表明するなど、教育分野における情報化を国家戦略として推進している。
インターネット等の情報ネットワークは、教育の質的変化をもたらす。例えば、可視教育、バーチャル教育、遠隔教育などが行えるようになる。現在の紙の2次元の教科書は、生徒の視聴覚をより刺激する映像や3次元の情報教材へと生まれ変わる可能性もある。学校の枠を越えて、自主的な情報の収集や幅広い交流、さらには感情が込められた情報の交換や意思疎通も可能であるため、人間関係や心を育む上でも有益である。
今後、児童・生徒が、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する能力を身につけるとともに、主体的なコミュニケーションを行なえるようにするため、教育現場において、積極的に情報ネットワークを活用すべきである。その際、インターネットの利用体験を通じて、情報を選択し、活用する能力を育成することが大切である。選別ソフト等による有害情報へのアクセスの制限等は必要であるが、自ら判断する能力を身につけさせるためには、自由にインターネットの世界を渡り歩き、情報を収集することを基本としなければならない。また、児童・生徒が情報ネットワークの利用に関するルール、マナーを身につけ、実践できるようにすることも非常に重要である。
ネットワークの活用
学習用ソフトの充実
わが国の教育にふさわしい学習用ソフトの拡充が必要である。企業、行政等において児童・生徒が容易に利用・理解できる平易なホームページを拡充するとともに、動画による社会、科学関連コンテントの開発、各地の博物館、図書館、資料館など地域発のコンテントの全国利用、コンテント利用の教育プログラムの開発を推進するなど、児童・生徒向けコンテントの充実が望まれる。その際に、日本の風土、歴史をふまえたソフトの開発・提供が求められる。同時に、国際化に対応できるよう、外国のデータベースや学習ソフトを活用することも望まれる。この場合、外国の児童・生徒向け学習用の優良なソフト資産が、英語ゆえにそのまま活用できない場合もあるので、児童・生徒が夢中になり、教育効果の高い優良な学習用ソフトについては組織的に日本語化し、ソフトの充実化を進める必要がある。
情報ネットワーク技術は急速に進歩しており、情報化に関する教育もこれに対応していかなければならない。現在、学習指導要領の見直しは、10年毎にしか行われていないため、技術革新に対応できるよう、学習指導要領を大綱化するとともに機動的に見直すことが望まれる。
また、情報に関する教科書の内容については、情報ネットワークに親しんで活用することを重視すべきである。現在多くの日本人が英会話に苦労している大きな要因は、文法を中心に据え、現実の生活や社会の中で活用する視点を欠いていた英語教育にある、ということは衆目の一致するところである。グローバルな共通言語となっている英語に関する実務的な表現力を高める観点から、小中高等学校段階での教育のあり方を改革する必要があるが、こうした英語教育における教訓は、情報教育のあり方を考える際にも、大きな示唆を与えるものである。
現行の中学校の「情報基礎」に関する教科書は、演算装置としてのコンピュータの仕組みやプログラム言語など情報科学的な知識に関する記述が多い。しかし、コンピュータを、ネットワークに接続して情報を収集、分析、発信したり、コミュニケーションを行うものと捉え、コンピュータに関する知識を離れて、情報ネットワークに慣れ親しみ、徹底的に活用することから始めるのが望ましい。企業では、教育研修の実をあげるため、パソコンの専門家ではなく、実務を理解した者が指導することが重要となっており、情報教育においても、情報科学ではなく、学校の内外との交流や他の教科への応用面・活用面を重視した内容とすべきである。
また、現在の教科書では、急速な技術革新に対応できず、一般的には既に使われない、あるいは習得する必要のない技術、知識までも含まれている。今後、印刷メディアとしての教科書を、技術革新に対応して機動的に見直すとともに、多様なメディアを活用した教育を可能とするために教科書の概念を広げる必要がある。
情報リテラシーの維持・向上を図るためには、教育・研修で身につけたパソコン操作等のノウハウを日常生活、日常業務の中で活用できるような環境が整備されなければならない。
行政の情報化は、行政の効率化・サービスの高度化、さらには行政改革を可能にするのみならず、国民、企業の情報リテラシーの向上にも繋がる。行政自らも情報リテラシー向上に努めるとともに、公共調達等の行政EDIの推進、申請、届出、報告等の行政手続きや稟議、決裁、事務処理等の行政内部プロセスの電子化への検討・取り組みを加速するとともに、情報化を想定していない制度の見直しを推進すべきである。
また、行政の保有する情報について、プライバシー、企業秘密に係わるものを除いて、審議会等の詳しい議事内容、提出資料を含めて電子化を一層進め、広く国民に対して、迅速かつ詳細に公開すべきである。
国会、地方議会や裁判所においても、同様に、あらゆる手続きの電子化や情報の電子公開等を早急に推進する必要がある。
情報関連機器の場合、技術革新に伴うモデルチェンジやバージョンアップのサイクルが速く、陳腐化が激しい。情報関連機器の法定耐用年数の短縮化が必要である(現行6年を3年程度に短縮)。
また、今や企業においては一人一台パソコン時代を迎えており、少額減価償却資産の損金算入限度額を30万円〜40万円に拡大する必要がある。将来的には、パソコンは、鉛筆、ノートと同様の消耗品として取り扱うようにすべきである。
パソコンのユーザーから、
情報ネットワークを、だれもが、必要な時に、必要なだけ、どこでも利用しやすい環境を整備する一環として、例えば、専用回線の料金及びインターネット接続料金のさらなる低廉化や、従来の従量型料金に加えて昼間の定額料金も選択できるなどのユーザー要望に応えられるよう、通信事業者が安価で良質なサービスの提供に努めることが期待される。一方、行政は、このようなユーザー要望に対して通信事業者が柔軟かつ迅速に実現可能となるよう、より一層の自由かつ公正な競争のための環境整備に取り組む必要がある。