退職後所得の確保のあり方について、多様な選択肢を用意し、多様化したライフスタイルに対応できるようにする必要がある。
雇用形態の多様化、流動化が進む中で、ポータビリティの確保が必要となっている。
退職一時金は、原資が外部拠出されていない、退職給与引当金の損金算入枠が縮減されるなどから、年金に移行せざるを得ない状況にある。また、既存の企業年金には確定給付型しかないため、運用利回り、産業構造等経済情勢の変化に伴い、給付水準の見直し、企業の追加拠出を余儀なくされており、企業にとっても従業員にとっても不安定な制度となっている。
公的年金の保険料負担の抑制と給付水準の見直しは避けられない。公的年金と私的年金の組み合わせによる退職後所得の確保が必要となる。
確定拠出型企業年金は多様な制度設計が可能である。所管省庁別、既存の企業年金制度別に制度が分立するようなことがあってはならない。ポータビリティを確保するためにも、あらゆる形態の確定拠出型を包括する制度として導入すべきである。
企業の経営戦略や従業員の希望によって制度の選択が可能となるよう、労使合意に基づき、可能な限り自由な制度設計を認めるべきである。
公的年金の給付水準の見直しが避けられない中、自助努力を促し、企業年金の充実を図るため、受給時まで課税を繰り延べる等支援策が不可欠である。
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以 上