金融システムの早期建て直し
証券市場の活性化
株式持合い解消の受皿としての自己株式の取得・保有の規制緩和（自己株相対取得の時限的容認並びに税制上の手当て、金庫株解禁、セーフハーバールール制定など）
証券関連税制の見直し（有価証券取引税の即時撤廃、配当に関わる二重課税の排除、非居住者に対する公社債利子の源泉撤廃など）
証券市場整備（発行市場・流通市場の整備、CPのペーパーレス化、商法と証取法の統一的なディスクロージャー制度確立など）
業態を超えた金融サービスを包括する「金融サービス法」の制定
連結経営と会社組織再編の制度
持株会社創設のための株式交換制度の早期実現と関連税制の整備
自らが持株会社となるいわゆる「抜け殻方式」にかかる税制上の手当て
連結納税制度の早期導入
ベンチャー育成、起業家支援策
ベンチャー企業の資金調達環境整備（店頭市場改革、ベンチャーキャピタル育成）
ストックオプション制度の拡充（総会決議事項の簡素化、付与範囲の拡大、自己株式方式と新株引受権方式の併用など）
起業家支援型の税制
効率的経営実現
株主総会の運営（決議事項の見直し、定足数確保、議決権行使の活性化）
取締役・取締役会（株主代表訴訟制度の見直し、責任の減免など）
監査役、監査役会の機能強化（社外監査役、任期、訴訟）
諸外国の会計制度との整合性確保
会計・開示基準の相互承認
倒産法制の整備・拡充
新再建型手続の整備、租税債権の優先性の見直し、営業譲渡先の公募制度導入、手続開始後の従来の代表者が経営権を維持する制度、予納金の大幅減額
司法改革
人的インフラ整備（法曹人口増大、社会経験を積んだ上での裁判官への登用、リーガルサービス提供者の拡大など）
制度的インフラ整備（裁判の迅速化、民事執行制度の充実、法制審議会の体制整備など）
行政改革と政府事業の民営化等
国・地方の役割分担の適切な見直し
国から地方に権限・財源を移譲し責任を明確化。地方自治体の広域連携や地域間の平衡交付金システムなどの検討
市町村合併等による財政基盤強化
補助事業の範囲を縮小するとともに、補助率を引き下げ
官民の役割分担の見直し（民間活動優先）
民間の資金や技術力、経営力などを活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を推進
ＮＰＯ、ＮＧＯの活用
情報公開とアカウンタビリティ
行財政に関する情報公開と国民の監視の徹底（極力、民間の会計基準を適用。必要に応じ、第三者機関を国会に設置。）
補正予算の目標管理と進捗・執行状況フォロー
当初予算と補正予算の性格を踏まえた予算の在り方の見直し
コストベネフィット分析の導入
財政構造改革
国、地方を通じた歳出の聖域なき見直し
直間比率の是正
公平・中立・簡素、国際的潮流に沿った税制
法人課税の実効税率の40％への引き下げ、個人所得課税の累進性緩和
所得捕捉率の向上
納税者番号制度の導入、脱税の罰則強化
規制の緩和・撤廃の推進
日本型システムに起因した諸制度改革
物流インフラ整備・効率化、エネルギーコストの軽減、税負担の引下げ、労務費率の引下げ、硬直的な労働・商慣行見直し、標準化の推進、など
既存産業分野における基盤技術の強化
情報インフラの基本構想
電気通信事業法の見直し等による競争促進
電子商取引、次世代インターネット開発等、産業の情報化のための基盤整備
行政、教育、医療・福祉、地域の情報化（歳入歳出手続、行政手続の電子化、小中高におけるインターネット接続、医療・介護ネットワーク化など）
情報リテラシーの向上
環境・エネルギー
技術開発の積極的推進、原子力発電の強力な推進
創造的人材の育成
大学のベンチャー化（設置基準の緩和、学部間・大学間・産業界との人的交流など）
複眼的評価の大学入試（知識の量を評価する形から、思考力を含めた学力、関心、素質を複眼的に評価する制度に）と大学教育の充実
思考力と体験を重視した学校教育（基礎基本の教育の徹底、外国語・コンピューター教育拡充、中高一貫教育の拡大）
家庭の教育力の回復（特に社会経験の豊かな父親が家庭教育に積極的に参加）
公的年金改革
基礎年金部分を税による賦課方式に移行。報酬比例部分は積立方式に移行し最終的に民営化
企業年金改革
確定拠出型企業年金の導入、労使合意に基づく自由な制度設計、受給権確保（共通ルール）、共通の税制と支援策、ポータビリティの確保、特別法人税の撤廃
少子化対策
保育所・幼稚園に関わる規制緩和、育児休暇・休業制度の拡充、再雇用制度
雇用のセーフティーネット
失業保険制度の整備（給付要件の緩和、給付期間の延長など）
勤労者の自己啓発・職業能力開発に対する税制面での支援措置
労働市場の効率化
労働移動の円滑化、雇用機会の提供（年金のポータブル化、有料職業紹介・労働者派遣の完全自由化）
賃金・雇用システムの見直し
能力・成果主義による賃金体系、公平透明な人事評価システム、福利厚生制度・社内教育システムの見直し
居住空間づくり
都心部の土地の有効・高度利用による職住近接の活気ある都市作りに向けた都市計画
都市基盤の整備（都市計画道路など）
住宅税制
住宅ローン減税の導入、流通・保有に関わる租税コストの大幅軽減、住み替え促進税制、都市機能更新に資する税制確立
建築・都市関連規制の緩和・合理化
容積率規制等の抜本的見直し
定期借家権の創設