経済再生に向け規制緩和の推進と
透明な行政運営体制の確立を求める

III．各分野の具体的要望

雇用・労働分野

1. 有料職業紹介事業の自由化−公共職業安定所のあり方の見直し(1)−（◎＊）
2. 無料職業紹介事業の自由化−公共職業安定所のあり方の見直し(2)−
3. 労働者派遣事業の自由化（◎＊）
4. 委託募集にかかる許認可制度の廃止と報奨金上限規制撤廃
5. 直接募集にかかる届出制の廃止
6. 文書募集の解禁時期の見直しなど高校生の就職をめぐる規制緩和【新規】
7. 時間外及び休日の労働に係る協定及び就業規則の作成・届出・保管単位の見直し【新規】
8. 「賃金台帳」の作成・届出・保管単位の見直し【新規】
9. 外国人研修に係る時間帯制限の大幅緩和【新規】
10. 外国人研修生の受入人数に関する上限規制の運用の緩和【新規】
11. 建設業等の労働保険のメリット制による保険料の増減率を他産業並に引上げる【新規】
12. 特定建設業者に対する立替払等の勧告の見直し【新規】

年金分野

1. 確定拠出型企業年金の導入（◎）
2. 労使合意に基づく企業年金の制度設計自由化（給付水準、基礎率設定、ポータビリティの確保、代行部分のあり方見直しなど）
3. 証券現物を用いた資産移管の解禁
4. 投資顧問業者による合同運用の解禁
5. 厚生年金基金における自家運用規制の撤廃
6. 税制適格年金におけるシェア変更の自由化【新規】
7. 厚生年金基金に関する届出制度、各種手続き等の見直し【新規】
8. 財形貯蓄の預け替えの自由化【新規】
9. 社会保険（健康保険・厚生年金・労働保険）の届出事務の見直し

医療・福祉分野

1. 民間企業の病院経営への参入（＊）
2. 保険医療における医師・看護婦の技術レベルに対応した自費上乗せの導入【新規】
3. 民間企業の訪問看護事業への参入（＊）
4. 指定老人訪問看護事業者等指定の際の医師会の推薦状等提出の不要化【新規】
5. 民間企業による特別養護老人ホームの経営（＊）
6. レセプト（診療報酬明細書）の一次審査に関する保険者の自主的管理の許容とレセプト情報のデジタル化の推進
7. 健康保険組合の運営に関わる制度の見直し

教育分野

1. 大学の自己責任による時代や次代のニーズを先取りした学部・学科の設置
2. 情報化時代の多様なメディアを活用した遠隔教育の早期実施
3. 研究成果の社会的還元を促進する国立大学教員の兼業規制の緩和（◎）

法務分野

1. 相対による自己株式取得の容認【新規】（◎）
2. 自己株式取得・保有に関する規制緩和
3. ストックオプション制度の改善【新規】
4. 所在不明株主の株式の会社による売却の容認
5. 資本減少における債権者への催告の廃止【新規】
6. 株主総会の見直し
7. 株主代表訴訟制度の見直し
8. 会社組織再編法制の整備（◎）
9. 法曹制度の見直し（＊）
10. 弁護士広告の解禁【新規】
11. 効率的な法定ディスクロージャー制度の整備
12. 株主名簿の閲覧謄写請求権の制限
13. 商業帳簿等の保存期間の短縮・対象の明確化【新規】
14. 海外との契約での公正証書手続きの改善【新規】
15. 不動産登記簿・商業登記簿のパソコン通信等による閲覧を可能とする制度の新設

流通分野

1. 酒類小売業免許の需給調整要件廃止の繰上げ
2. 大型店舗酒類小売業免許に関する規制緩和
3. 酒類卸売業免許に関する附款の廃止
4. 酒類の販売数量報告義務の緩和の各税務署における徹底【新規】
5. 酒類業組合の委託業務に関する運用改善【新規】
6. 全酒類卸売販売業免許にかかる需給調整の廃止【新規】
7. 酒類通信販売における品目制限の廃止【新規】
8. 期限付き酒類小売免許の統一化及び申請手続きの簡素化
9. 一般酒類小売業免許申請に際しての添付書類の簡素化・統一
10. 酒税税率改定に伴う手持品課税追徴と減税分還付手続の簡素化
11. 食品販売業の独自許可制度の廃止
12. 営業許可業種の運用解釈基準の統一
13. 食品衛生協会入会の事実上の義務づけの廃止
14. 食品衛生法による衛生管理指導の緩和【新規】
15. 米穀登録小売業者の帳簿記入業務の撤廃【新規】
16. 米穀登録小売業者の標識掲示義務の廃止【新規】
17. 米穀販売業登録申請に関する規制緩和【新規】
18. 製造たばこ販売の需給調整の廃止と小売価格の自由化
19. たばこの特定小売販売許可における附款の廃止
20. たばこの特定小売販売許可申請書類の簡素化及び手続の短縮
21. 医療用医薬品の広告制限緩和【新規】
22. 医薬品卸売一般販売業における薬剤師の兼務規制の緩和【新規】
23. 医薬品等の保管設備設置規制の緩和【新規】
24. 薬剤師会入会の事実上の義務づけの廃止
25. 医薬品一般販売業に対する上乗せ・横出し規制の撤廃
26. 医療用具販売にかかる規制緩和
27. 大型店舗内における薬局移設に伴う手続の緩和【新規】
28. 薬品の調合や開封を行わない卸売一般販売業について管理薬剤師の配置義務の廃止
29. 医薬品販売に関する規制緩和
30. 医薬品一般販売業における管理薬剤師の兼務規制の緩和
31. 医薬品一般販売業の構造設備基準の緩和
32. 動物用医薬品一般販売業の構造設備基準の緩和
33. 医薬品の販売業者に課される自己点検記録の保存義務の廃止
34. 医薬品卸売一般販売業のうちサンプル卸について倉庫設置規制の緩和
35. 医薬品一般販売業及び卸売販売業の許可申請時の添付書類の統一
36. 医薬品小売販売における薬歴管理のペーパーレス化
37. 化粧品の輸入規制の緩和
38. 一般化粧品の輸入承認に関して動物実験の代替実験の検討の推進
39. ファックス処方箋による調剤の容認【新規】
40. 高速道サービスエリア・パーキングエリアへの民間事業者の参入
41. 第一種低層住居専用地域の店舗立地規制の緩和
42. 建築基準法による駐車場の面積・階数規制の緩和
43. 建築基準法による映画館等の建築規制の緩和
44. 車両出入り口のための乗入れ箇所数及び乗入れ幅の緩和
45. 自動車販売流通に係る諸行政手続のワンストップサービス化
46. ＳＦマーク付きの花火販売に関する規制緩和
47. 自動車税・自動車取得税申告書の書式統一
48. 道路占用許可申請様式の統一
49. 屋外広告物に関する規制の統一
50. 屋外広告物に関する申請等の統一
51. 単位価格表示（ユニット・プライシング）対象品目の見直しと統一
52. 注文衣料品等についての品質表示規制の緩和
53. 商品券供託基準にかかる規制緩和【新規】

土地・住宅・公共工事分野

土地・住宅

1. 土地流動化を促進する規制の緩和・合理化
   1. 公有地の拡大の推進に関する法律における届出対象の緩和【新規】
   
   
2. 土地の有効利用、都市機能の更新に関する規制の緩和・合理化
   1. 容積率に関する規制の緩和
      2. マンション等共同住宅における機械室等の容積率制限からの除外【新規】（◎）
      3. 電気施設等の容積率制限からの除外【新規】（◎）
      4. 第一種・二種低層住居専用地域における附属駐車場面積制限の緩和【新規】（◎）
      5. 住宅系用途地域における駐車場床面積規制の撤廃【新規】（◎）
   2. 都市開発・再開発に関する規制の緩和・合理化
      6. 都市再開発法におけるマンション等区分所有者の組合員算定基準の周知徹底【新規】
      7. 再開発事業区域内の道路法に基づく路線の認定手続の適用除外【新規】
      8. 開発指導要綱の是正の徹底
      9. 高層住居誘導地区制度、機能更新型高度利用地区制度の積極活用等【新規】
   3. 宅地等の供給に資する規制緩和
      10. 都市計画区域の線引きの見直し等の推進
      11. 農地転用許可権限の都道府県知事への全面的移譲
   4. 工場等の立地規制の緩和
      12. 工業(場)等制限法の抜本的見直し
      13. 工場の生産施設、緑地、環境施設の敷地面積に対する割合の緩和
   5. 再開発プロジェクトの推進に資する規制の緩和
      14. 不動産特定共同事業契約に係る最低出資単位制限等の緩和（◎）
      15. 不動産特定共同事業における地位の譲渡制限の撤廃
      16. 不動産特定共同事業に係る事業開始時期制限の緩和
      17. 不動産特定共同事業契約に係る最低契約期間制限の廃止
      18. 保険持株会社の傘下の子会社で行なえる金融関連業務の拡大【新規】
   
   
3. 多様なニーズに対応した良質なストックの形成に資する規制の撤廃・緩和
   1. 新技術の導入を容易にする規制緩和
      19. 耐火試験の国際的基準との整合化確保【新規】
      20. 耐火構造指定に関する規制緩和
      21. 屋根材の不燃基準の緩和【新規】
      22. プラスティック系外壁材の使用可能区域の拡大【新規】
      23. 水道用資材（配水管）の性能規定化【新規】
      24. 合わせガラス及び複層ガラスのガラス板厚基準の緩和【新規】
      25. 建築基準法に基づく風力発電機の建築確認申請の簡素化の徹底【新規】
      26. 3階建て木造学校建造規制に関する建築基準法の改正【新規】
      27. 建築基準法とクレーン等安全規則との重複規制の撤廃【新規】
   2. 魅力ある生活空間づくりに資する規制の緩和
      28. オフィスビル等における自家用電気工作物の使用前検査の弾力化【新規】（◎）
      29. ホームエレベーターの昇降スピード基準の緩和
      30. ホームエレベーターの定期検査報告義務の緩和
      31. 昇降機工事完了検査の柔軟な対応【新規】
      32. 建物増改築時等における浄化槽増設規制の緩和【新規】
      33. 浄化槽届出書類における工事業者欄の削除【新規】
      34. 建築設備定期検査報告の簡素化【新規】
   3. 新規参入を容易にする規制緩和
      35. 建設関連資格の学歴制限の撤廃【新規】（＊）
   4. コスト低減につながる書類の簡素化
      36. 宅地建物取引業免許更新書類の簡素化
      37. 建設業法に係る届出書の写しの提出の撤廃【新規】
   
   
4. ＰＦI関係
   38. 行政財産の私権設定等に係る規制緩和【新規】

公共工事

39. 入札における最低制限価格制度の見直し【新規】
40. 監理技術者に関する資格制度の見直し【新規】
41. 官公需法の見直し
42. 一般競争入札の手続きと資格審査の緩和
43. 共同企業体制度の改善【新規】
44. 材料・機種等の検査・試験のあり方の見直し【新規】
45. 再生土使用承認の緩和【新規】
46. 公共事業に関し総合評価方式の早期導入
47. 公共工事の前払金に関する諸規制の緩和【新規】
48. 国、地方自治体など公的機関向けリース取引に係る長期継続契約【新規】
49. 借地借家法の早期見直し（◎＊）

廃棄物を中心とする環境保全分野

1. 一般廃棄物と産業廃棄物の業・施設許可の統一化【新規】
2. 廃棄物再生事業者登録の運用の弾力化【新規】
3. 廃棄物（規制対象物）の定義の見直し（◎＊）
4. 一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直し【新規】（◎）
5. 印刷業からでる「木くず」の定義の見直し【新規】
6. 各市町村における一般廃棄物の収集・処理に係る制度の見直し【新規】（◎）
7. 廃棄物処理施設建設にあたっての住民同意取得義務付けの撤廃
8. 産業廃棄物の受入規制の撤廃
9. 灰捨場埋立竣工期間の弾力的運用【新規】
10. 工業専用地域内の小規模施設の騒音規制法または振動規制法による規制の撤廃（または特定施設として届出を要する施設規模の拡大）【新規】
11. 騒音規制法または振動規制法に基づき特定施設として届出を要する施設規模の拡大【新規】
12. 所内発生ガスを利用したボイラー等のばい煙の自主測定頻度の見直し
13. 燃料電池のばい煙発生施設の適用除外【新規】
14. 燃料電池のばいじん等測定の免除
15. ガスタービン、ガスボイラーのばいじん測定の免除
16. リジェネバーナー採用時のＮＯｘ排出量算定方法の見直し【新規】
17. ＩＳＯ取得企業に対する環境関連法規に基づく行政手続きの簡素化、緩和
18. エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく定期報告におけるエネルギーの換算係数の見直し【新規】
19. 廃棄物処理施設整備費の国庫補助に係る提出資料の簡素化【新規】
20. アセスメント法と重複する場合の、自然公園法に基づくアセスメントの免除【新規】

危険物・防災・保安分野

1. 自治体毎に異なる法の解釈・運用・指導の統一【新規】
2. 高圧ガス保安法、液化石油ガス法、ガス事業法の整合性確保【新規】
3. 消防署の指導、自治体で定める技術基準等の統一【新規】
4. 化審法にかかる申請届出窓口の一本化【新規】
5. 保安４法の統合と機能基準化
6. 自動火災報知器に係る消防法と高圧ガス保安法の重複規制の撤廃【新規】
7. 店舗設備点検義務の簡略化（建築基準法、消防法の重複排除）
8. 建物に係る消防設備の着工届けの廃止
9. 建築物における消火設備の竣工時の検査制度の見直し【新規】
10. 鉱山における高圧ガス製造設備に関する法検査重複の改正【新規】
11. エレベーターに係る建築基準法と労働基準法／労働安全衛生法との重複規制の廃止【新規】
12. 建築設備(昇降機)に係る消防長等の同意の撤廃【新規】
13. 消防法、高圧ガス保安法の重複、類似部分の整理統合
14. 圧力容器等に係る重複規制の排除
15. 医薬用酸素等の小分け充填に係る有資格者の重複の是正【新規】
16. 食品添加物用炭酸ガスの小分け充填に係る有資格者の重複の是正【新規】
17. クレーンレールの隙間の規制の緩和【新規】
18. 溶接方法に関する各種法令の整合性確保【新規】
19. 自主保安認定に係る審査の簡略化【新規】
20. 既存設備への「窒素指定設備」認定の拡大運用等【新規】
21. 代表者変更時の氏名等変更届の廃止【新規】
22. 第一種冷凍設備の設置許可申請資料の簡素化【新規】
23. ＬＰガスタンクローリーの車庫の構造基準の見直し【新規】
24. 液化石油ガス充填所における容器置き場からの保安距離の緩和【新規】
25. 部品等の材料に係る基準を材質基準から性能基準へ転換【新規】
26. 水素利用機器に係る高圧ガス保安法の規制の見直し【新規】
27. ＬＰＧ自動車に燃料として搭載されたＬＰＧは高圧ガス保安法の適用除外とする【新規】
28. 特定高圧ガス消費の対象範囲の見直し【新規】
29. 20リットル未満容器の移動に関する規則からの適用除外【新規】
30. 高圧ガス保安法の「製造」の定義の見直し【新規】
31. アンモニア冷凍機に関する規制緩和【新規】
32. 高圧ガス保安法の対象ガス圧力の見直し【新規】
33. フロン冷凍機の高圧ガス保安法からの適用除外
34. 第2種冷凍設備に係る基準冷凍トン数の見直し【新規】
35. 「高圧ガス製造」の定義の見直し【新規】
36. 台車式模擬衝突試験装置の高圧ガス保安法からの適用緩和【新規】
37. コンビ導管の地上配管敷設に係る空地規制の緩和【新規】
38. フルオロカーボン回収装置の容器内容積の上限引き上げ【新規】
39. 窒素ガス封入油圧アキュムレータの高圧ガス製造施設からの除外【新規】
40. 液化炭酸の高圧ガス法の適用除外【新規】
41. 高圧ガス保安法に基づく温度計、遮断弁の検査周期の見直し【新規】
42. 高圧ガス保安法による圧力計の検査周期の延長【新規】
43. 保安検査時の気密試験の方法の見直し【新規】
44. 一定条件を満たす貯槽以外の高圧ガス設備の開放検査の適用除外【新規】
45. 試験研究機関における高圧ガス設備、一圧容器及びクレーンの自主検査期間の延長
46. 高圧ガス保安法で規定された保安要員の減員【新規】
47. アンモニア冷媒に関わる冷凍保安責任者選任処理能力の拡大【新規】
48. 保安係員の義務講習の廃止
49. 指定完成検査機関、指定保安検査機関における統括完成検査員、統括保安検査員の選任条件の緩和【新規】
50. 高圧ガス保安係員の選任に係る兼務を認める要件の緩和
51. 危険性物質輸送時の二人乗車規制の緩和【新規】
52. 液化酸素等のローリーへの最大充填量の拡大【新規】
53. 液化酸素だめ内の炭化水素濃度規制値の緩和【新規】
54. 高圧ガス用容器に係る規則の国際基準との整合性確保（◎）
55. 欧米製CNGスタンド用機器・機材の海外規格品の受入認定（◎）
56. 危険物施設変更申請書の書類簡素化の徹底並びに審査期間の短縮
57. 危険物施設の変更許可申請に際して添付する資料の範囲の緩和
58. 軽微な変更工事の範囲の拡大
59. 危険物施設の完成検査済証交付前運転開始
60. 消防用設備等の設置に係る届出の簡素化
61. 移動タンク貯蔵所に設ける安全装置の検定制度の見直し【新規】
62. 危険物施設への消火、警報設備の変更許可申請を届出制に変更【新規】
63. 店舗の駐車の用に供される部分における消防用設備の規制緩和
64. 新ガス系消火剤の認定消火剤への格上げ【新規】
65. 危険物取扱所とその保安用の高圧ガス貯蔵所との保安距離の緩和【新規】
66. セルフＳＳの給油量規制の緩和【新規】
67. ＳＳにおける難燃材料使用規制の緩和
68. ＳＳ(給油所)建設に係る各種保安規制の緩和
69. 危険物貯蔵用のＦＲＰ製家庭用ホームタンクの最大容量の緩和【新規】
70. ローリータンクの最大ハッチ容量の緩和【新規】
71. 生産ラインサイドに設置する休憩所の構造基準の緩和
72. 工場内の中二階に設置する休憩所等の構造基準の緩和【新規】
73. 消防法における棟単位規制を設備単位規制へ転換【新規】
74. 同じ危険物を取り扱う一般取扱所と貯蔵所の保有空地の緩和
75. 危険物製造所内における充填作業の規制緩和
76. 移動タンクに係る規制を容器扱い並みに緩和【新規】
77. 高輝度誘導灯の認定品への格上げ【新規】
78. 消防法20号タンクの圧力タンクからの適用除外【新規】
79. 危険物取扱い数量並びに火気使用設備の届出対象の緩和【新規】
80. NAS(ナトリウム硫黄)電池電力貯蔵設備設置に関する各種規制緩和
81. 移送取扱所の地上配管敷設に係る空地規制の緩和【新規】
82. 屋外貯蔵タンクの補修に際し設置扱いとみなされる補修率の緩和【新規】
83. 給油取扱所と一般取扱所間の設備の転用【新規】
84. 引火点の高い液体危険物の危険物からの適用除外（◎）
85. 屋外タンク貯蔵所の開放検査周期の延長【新規】（◎）
86. 消防用設備の適合検査の民間認定業者による代行【新規】
87. 消防用設備等の点検ラベル貼付の廃止【新規】
88. 防消火機器等の型式承認に係る自己検査制度の導入【新規】
89. 定期検査に係る消防署確認項目の削減【新規】
90. 設備の管理資格者が資格継続のために受ける講習義務の緩和
91. 危険物積載車両前面の「危」標識の廃止【新規】
92. 製油所、油槽所等における、ローリー積込み時の立会義務の免除【新規】
93. タンクローリーから船舶への船用潤滑油の供給
94. 機械により荷役する構造を有する容器の積み重ね高さの緩和
95. 危険物第一石油類の貯蔵に係る屋外貯蔵の許可
96. 危険物タンクの輸入に係る規定の整備（◎）
97. 労働安全衛生法第88条届出内容の簡素化
98. クレーンの構造部分の変更に係る手続きの簡素化【新規】
99. モノレール型クレーンの走行ハリを構造部分から除外【新規】
100. クレーンの製造許可に係る材料選択の弾力化【新規】
101. クレーンの構造部分等の材料に係る規制の緩和【新規】
102. 小規模温水ボイラー構造基準の性能基準化【新規】
103. 食堂従業員の専用便所設置に係る規制緩和【新規】
104. CNGスタンド内２種場所での電気機器・器具のIEC規格防爆構造の受入【新規】
105. レーザー製品でセンサーに使用されているクラス分類の見直し【新規】
106. クレーン製造許可申請対象吊り上げ過重の引き上げ
107. 一般家庭用貯湯式温水器の圧力容器安全規則からの適用除外【新規】
108. 吊り上げ荷重が0.5tを越える高所作業車の搭乗制限の緩和【新規】
109. 労働大臣審査等88条関係審査の民間コンサル会社への委託【新規】
110. ボイラー等の定検延長に係る認定審査方法の見直し【新規】
111. 移動式クレーン製造検査証の有効期限起算日の見直し【新規】
112. クレーンの性能検査の周期の延長
113. フォークリフト定期自主検査(１年)の周期の延長
114. クレーン及びボイラーの性能検査対象機器能力の引き上げ【新規】
115. 特級ボイラー技士免許試験の受験資格の緩和【新規】
116. 一級ボイラー技士の運転資格の拡大
117. 低層建築工事現場の「工事担当者」常駐義務の緩和【新規】
118. 無線操作式クレーンの運転資格制限の緩和【新規】
119. 衛生管理者選任基準の緩和【新規】
120. 作業環境測定（気温、湿度）頻度の削減【新規】
121. 遠隔制御方式のボイラーに関する現地での点検の頻度の削減
122. 海外の電気機械器具防爆構造規格認定品の国内使用要件の緩和【新規】（◎）
123. 石油コンビナート等災害防止法に基づく届出事務の移管
124. セットバックエリアへの公害防止用設備設置制限の緩和【新規】
125. 石災法の定める高圧ガスから液化空気を除外【新規】
126. 石災法のレイアウト規制の撤廃【新規】
127. 石油コンビナート等特別防災区域の見直し【新規】
128. 石油コンビナート等災害防止法で規定された防災組織の見直し
129. 共同防災組織を設置している場合の自衛防災組織の設置規制の緩和【新規】
130. 石災法で定める異常現象の範囲の明確化【新規】
131. 火力発電所所内ボイラー等の定期検査及び定期自主検査周期延長【新規】
132. 溶接検査対象の緩和【新規】
133. 小型燃料電池(200kwクラス)の一般用電気工作物としての認定【新規】
134. ポータブル燃料電池の一般電気用品認定【新規】
135. 電気関係報告規則の事後報告の一部緩和【新規】
136. ガス工作物に係る溶接士の公的資格の作業範囲拡大【新規】
137. RI利用機器の販売における保管庫の設置規制ならびに型名毎の販売許可規制の撤廃【新規】
138. 放射線発生装置に係る放射線管理区域の規制の弾力化【新規】
139. 休止中の放射線発生装置における規制緩和について【新規】
140. 液化石油ガス調整器の選定基準の見直し【新規】
141. 液化石油ガス法によるバルク供給基準の保安距離緩和【新規】
142. 容器による液化石油ガス販売方法の見直し【新規】
143. 液化石油ガス容器の設置に係る規制緩和【新規】
144. ＬＰガスの重量販売枠の拡大【新規】
145. 緊急時対応に係る規制の適用基準の見直し【新規】
146. ビルの排煙設備の構造基準の弾力化
147. 防煙垂壁設置義務の緩和【新規】
148. 防火区画設置基準の緩和【新規】
149. 工場内の工務室等の建設基準の緩和
150. 天窓の材料基準の緩和【新規】
151. サービスステーションのガソリンの最大貯蔵数量の緩和【新規】
152. 用途地域別に規制されたＬＰガスの貯蔵量規制の緩和
153. ＮＡＳ(ナトリウム硫黄)電池に対する建築基準法用途規制等の緩和
154. 生分解度試験により生成する少量生成物に係る規制の緩和【新規】
155. 全て既存化学物質であるモノマーからなるポリマーに対する規制緩和【新規】
156. 化審法の少量新規化合物の年間１トン枠の拡大【新規】
157. 潜水作業時の送気量基準の緩和【新規】
158. 危険物積載車両の水底トンネル等における通行制限の緩和【新規】
159. 石油燃焼器具の製品検査制度の見直し【新規】
160. 石油探鉱等に係る建設物等及びその他の施設の性能検査周期の延長【新規】
161. 保安技術管理者及び副保安技術管理者の外国人の起用の弾力的運用【新規】
162. ＬＰガス充填所の設置に係る規制の緩和
163. 電線及び電気温床線の第三者認証義務づけの対象品目からの除外【新規】
164. 毒物及び劇物取締法施行令に定める毒物、劇物の特定ユーザーの再利用についての緩和措置【新規】
165. ２級火薬庫の設置許可期間の延長【新規】
166. 火薬類の取扱い等に関する規制の危険度に応じた弾力的運用【新規】
167. 危険物積込船の同時荷役に係る制限緩和【新規】

情報・通信分野

1. 電気通信事業法による事業区分の見直し（◎＊）
2. 約款認可制の原則届出制への見直し
3. 「占用の目的変更」の申請の簡素化【新規】
4. 道路占用等の促進（他人需要見込みの可能化）【新規】
5. ケーブルテレビ事業の外資規制撤廃【新規】
6. ケーブルテレビ事業許可内容変更に関する申請手続期間の短縮【新規】
7. ＣＳ放送事業参入時の「番組審議機関」設置基準の緩和【新規】
8. 電気通信事業法関係審査基準等の透明化【新規】
9. 研究会等の報告書素案に対する意見聴取期間の延長等【新規】
10. 電気通信端末機器及び特定無線設備の技術基準適合認定／証明制度の改善【新規】（◎）
11. 災害現場等での無線映像伝送設備の使用
12. ＶＳＡＴ地球局の包括免許の対象化へ向けた規制の緩和【新規】
13. 航空機局の定期検査の免除【新規】
14. 電力線を使用する電力線搬送通信設備の指定基準の見直し【新規】
15. 携帯電話端末の免許制度の廃止【新規】
16. ミリ波周波数帯の利用促進に向けた規制の緩和【新規】（◎＊）
17. 建築確認申請及びその関連手続の電子化・ワンストップ化の推進
18. 商業登記制度に基礎を置く電子認証制度の早期実現
19. 行政情報の電子化、インターネット等による公開【新規】
20. 個人情報保護条例に基づくオンライン接続禁止条項の早期是正
21. 申請届出等手続きの電子化の拡充
22. 保存義務づけ書類の電子データによる保存
23. 税法上の帳簿書類の電子保存の推進
24. 固定資産税に関する名寄せ帳データの電子媒体による提供【新規】
25. 建物構成要素や建設資機材に関するコードの整合性の確保【新規】
26. 路線価データのインターネットによる公開【新規】
27. 土木工事における工事写真帳の電子媒体化【新規】
28. 旅行取引に関する取引条件書や約款等の電子的手段による交付の実現【新規】
29. 歳入・歳出手続の電子化の加速
30. 固定資産税の口座引落の拡大ならびに納付書等の様式の統一
31. 住民税の徴収に関するデータの電子媒体化【新規】
32. 不動産登記に関する登記事項要約書への記載事項の拡充【新規】

金融・証券・保険分野

1. 資産運用・ファイナンス等に関わる助言業務の扱い【新規】（＊）
2. パソコンソフトの顧客向け販売の解禁（＊）
3. 利用回線のリセール解禁【新規】（＊）
4. 店舗の設置等に関する認可制度の撤廃
5. 銀行代理店の取扱い業務に関わる規制撤廃【新規】
6. ノンバンクＣＤ・ＡＴＭからの銀行預金引き出しを可能とすること（◎）
7. 投資顧問会社による年金福祉事業団の運用受託参入等
8. ＣＰのペーパーレス化【新規】（◎）
9. 従属業務を営む子会社の収入依存度規制の緩和（公正取引委員会ガイドラインとの同一化：「50％以上」へ緩和）
10. 認可基準の透明性の確保【新規】
11. 投資信託委託会社設立に関する参入規制の撤廃
12. 資産運用規制の緩和・撤廃【新規】
13. 保険持株傘下子会社（含：保険会社の子会社）の業務範囲の拡大
14. 生命保険相互会社の株式会社化実現のための関係法令の手当て【新規】
15. 自賠責保険における政府再保険の廃止【新規】（◎）
16. 特定債権法の廃止（当面残るのであれば規制撤廃・緩和）
17. 保険会社による財形商品としての投資信託の取扱い【新規】
18. 社債流通、決済システムの整備【新規】
19. メインバンク・ファイアーウォール規制の撤廃
20. 社債の発行登録制度における効力停止期間の見直し
21. 発行登録制度利用期間(現状２年)の拡大【新規】
22. 証券取引所への上場関係規則の緩和【新規】
23. 機関投資家による証券取引所への直接アクセス解禁【新規】
24. 適格機関投資家の範囲拡大
25. 洗い替え低価法による戻入れ益の価格変動準備金等への積立【新規】

運輸分野

道路輸送

1. 営業用車両の車検期間の延長（◎）
2. 車両の「高さ」及び「幅」制限の緩和【新規】（◎）
3. 普通免許運転範囲の拡大
4. 法定点検（点検項目、点検時期）の見直し
5. 駆動軸の軸重制限の見直し
6. 三軸車25トンまでの総重量の緩和【新規】
7. 危険物積載車両の水深トンネル等の通行規制の緩和
8. 分割可能貨物の一括輸送に係わる総重量の緩和【新規】
9. 営業区域規制の見直し【新規】
10. 大型車の速度表示装置の見直し【新規】
11. 基準緩和車両積載条件の緩和
12. 海上コンテナ運搬用シャーシの車検期間延長【新規】
13. 高速道路における大型貨物自動車の速度制限の見直し【新規】
14. 車両の「高さ」及び「幅」制限を超える場合の輸送手続きの簡素化【新規】
15. レンタカー使用制限の緩和【新規】
16. 車両の通行に関する制限値（長さ・重量）の緩和【新規】

港湾・海上輸送

17. 輸出入・港湾手続きの簡素化、情報化
18. 港湾運送事業に係わる規制の見直し
19. 内航海運暫定措置事業の適用期間の明示
20. 特定の港における船舶の夜間入港等の制限の撤廃
21. 日本籍船への日本人船長・機関長２名配乗体制の確立
22. 新造船の建造許可制度の廃止【新規】
23. 船員保険の被保険者資格の見直し【新規】
24. 船員職業紹介事業等の自由化【新規】
25. 航海実歴認定制度の改善【新規】
26. 船舶不稼働損失保険の海外付保の自由化【新規】
27. 石油類及び化学物質等を運送する船舶の入港・荷役制限の緩和【新規】

その他

28. 市街化調整区域における物流施設の開発許可の緩和（◎）
29. 自動車保管場所証明の申請、交付手続の簡素化
30. 港湾運送事業法の年度末報告書の簡素化【新規】
31. 警備業法による年度末報告書の簡素化【新規】

エネルギー分野

1. 放射性廃棄物の埋設処分基準の設定【新規】
2. 原子力発電所の定期検査間隔の見直し【新規】
3. 原子力発電所の定期検査に係る規制緩和要望（オンラインメンテナンス等）【新規】
4. 原子力発電所定期検査における休日（土、日及び祝日）検査の実施【新規】
5. 圧力容器輸入品溶接検査の緩和【新規】
6. 再処理施設の溶接検査に関する規制緩和【新規】
7. 原子力発電所の定格熱出力運転の実現【新規】
8. 原子力発電所の建屋構造への免震構造の採用【新規】
9. 溶接工の工場間移動の実現【新規】
10. 放射線業務従事者の健康診断の一本化【新規】
11. 原子力発電所運転責任者更新期間の延長【新規】
12. 事業所内運搬に用いる使用済燃料輸送容器の工事計画認可申請等の手続き廃止【新規】
13. 放射性物質輸送容器の海外確認の尊重【新規】
14. 国際規制物資(ウラン、トリウム等)の使用廃止措置【新規】
15. 計量値の時間帯別区分表示規制の緩和【新規】
16. 需要設備の変更に係わる工事計画の使用前検査省略【新規】
17. 電気需要設備設置に係る届出の廃止【新規】
18. 需要設備の新設・変更工事に係る工事計画認可申請・工事計画届の緩和【新規】
19. オフィスビル等における自家用電気工作物の使用前検査の弾力化【新規】
20. 変成器付電力量計の検定有効期限の見直し【新規】
21. 電気設備技術基準の変更【新規】
22. 電気設備工事に係る工事計画書提出範囲見直しについて【新規】
23. 自家発電導入時の工事計画書届出内容の簡素化【新規】
24. 自家発電設置に際して主任技術者の選任要件の緩和【新規】
25. 小規模熱供給の兼業規制からの適用除外【新規】
26. 風力発電における電気主任技術者配置義務の緩和【新規】
27. 風力発電機における昼間障害標識設置義務の緩和【新規】
28. 地熱発電の蒸気井設置の使用前検査の除外【新規】
29. 太陽エネルギー利用機器の認定範囲の見直し【新規】
30. ナトリューム硫黄(NaS)電池の設置に関する法規制の撤廃・緩和【新規】
31. 1000ｋｗ未満のガスタービン発電所でのボイラー・タービン主任技術者選任範囲の拡大【新規】
32. 火力発電設備認可権限の通産局移管【新規】
33. 火力発電所（汽力、ガスタービン、地熱）におけるボイラー・タービン主任技術者選任について【新規】
34. 発電所の定期自主検査及び定期検査の延長期間の見直し【新規】
35. 火力発電所の工事計画書の届出化【新規】
36. 石油火力発電所の新設緩和
37. コンバインドサイクル発電所に対する常時監視除外【新規】
38. ガスタービン発電設備の定期検査期間の延長【新規】
39. 工場立地面積法における生産施設面積率の撤廃及び環境施設面積率の緩和【新規】
40. 水力発電機使用前検査時の検査立会項目の見直し【新規】
41. 水力発電所の出力3万キロワット未満の発電機の設置及び改造に係る工事計画届出の省略【新規】
42. ダム水路主任技術者免状に対する試験制度の導入【新規】
43. 特ダム法等に基づく水力開発の電源開発調整審議会における関係者同意の省略【新規】
44. ダムの設計洪水流量の算出方法の見直し【新規】
45. 水力発電所新設工事に係る工事計画書記載事項の見直し【新規】
46. 33kv以下の送配電設備の軽微変更届の省略【新規】
47. 都市公園における22(33)kV配電用変圧器の占有条件の緩和【新規】
48. 都市公園における鉄塔占用許可【新規】
49. 電源供給用変圧器室の容積率の緩和【新規】
50. 地中電線路の統一化ならびに浅層埋設化【新規】
51. 170kV以上の特別高圧架空電線路の人家密集地域施設の緩和【新規】
52. 誘導障害の防止に関する地上高の制限緩和【新規】
53. 送電線用電気工作物の敷地に供するため農地の一時転用の制限緩和
54. 架空送電線路の設計風圧の適正化【新規】
55. 電源開発調整審議会上程電源の基準緩和【新規】
56. 電気事故報告範囲の見直し【新規】
57. 保安林解除の審査に係る要望
58. 電化厨房の有効換気量に関するガス厨房関係規定の準用廃止【新規】
59. 簡易的な環境アセスメントの廃止【新規】
60. 国立・国定公園内の開発行為許可の迅速化【新規】
61. 一般電気工作物の適合性調査義務の廃止【新規】
62. 工場立地法上の緑地等の環境施設の設置工事の終了時期について【新規】
63. 埋立事業に係る環境庁長官意見聴取の省略【新規】
64. 工事範囲内に埋蔵文化財が発掘された場合の工事の中断について【新規】
65. 石油製品輸出に係る包括及び個別申請・承認制度の廃止
66. 潤滑油の輸出承認申請の撤廃【新規】
67. 指定蔵置場（未納税基地）の指定要件の緩和【新規】
68. 石油製品の輸入調査票報告のオンライン送信化【新規】
69. 流量計の器差試験期間の延長【新規】
70. 軽油引取税免税手続きの簡素化【新規】
71. 石油製品販売報告書、燃料油販売価格報告の緩和
72. ボンド重油の「積込承認申請」の頻度見直し
73. 建築基準法工業専用地域及び港湾法工業港区内における建物用途規制の緩和【新規】
74. ガス関連法における基準認証制度の見直し【新規】
75. コージェネの使用前検査と定期検査の廃止【新規】
76. 発電所（コージェネ設備）建設手続の一本化【新規】
77. 海域の一鉱区あたりの最大面積の拡大
78. 試掘探鉱における施設設置認可申請手続の簡素化【新規】
79. 鉱業法に関する届出手続きの簡素化
80. 鉱業代理人の選任・消滅届の一本化【新規】
81. 使用目的がなくなった海底パイプラインの撤去に関する規制緩和【新規】
82. 電気主任技術者免状の交付手続きの緩和【新規】
83. 主任技術者の監督範囲の拡大及び資格取得要件の緩和【新規】
84. 溶接士の資格認定の自主管理化
85. 技術士２次試験の受験資格緩和と試験部門の見直し【新規】
86. ビルの管理を委託している場合の電気主任技術者の選任方法の見直し【新規】
87. 電気主任技術者の兼任及び選任について【新規】

貿易・投資分野

1. 日本化粧品原料集のネガティブリスト化【新規】
2. 医薬品の試験方法の国際的ハーモナイゼーション【新規】
3. 医療用具の承認審査にかかる米国臨床実験データの受け入れ【新規】
4. 衣料品品質表示法のＩＳＯ規格への整合化【新規】
5. 甲種電気用品の規制緩和【新規】
6. 二次巻線の設地禁止の撤廃【新規】
7. 本関単位での輸出入申告の容認【新規】
8. 軽減税率適用製品の用途外使用に対する事後調整制度の導入【新規】
9. 輸出申告書における外国産部品の原産国の表記ならびに内外部品の区別の廃止【新規】
10. 「技術導入契約の締結に関する報告書」提出義務の廃止【新規】
11. 過去に輸入販売実績がある化粧品を異なる輸入業者が輸入する場合の輸入承認申請手続の簡素化【新規】
12. 外国貨物と内国貨物の混用の承認に対する制限の緩和【新規】
13. 税関執務時間外の貨物の積卸し・積込みに関する許可制度の廃止【新規】
14. 保税作業により製造された輸出貨物返品時の関税額軽減【新規】
15. 総量管理適用申請書の承認期間延長【新規】
16. 税関申告後のインボイス提出方法の見直し【新規】
17. 輸出貨物の現品検査における事前検査対象貨物の拡大【新規】
18. 検疫港における検疫開始時刻の運用の弾力化【新規】
19. 安全保障貿易管理上の諸手続きへの行政手続法の適用【新規】
20. 規制対象品目（輸出貿易管理令別表１及び外国為替令別表）の解釈の明示【新規】
21. 輸出貿易管理例別表１第1項第4号「火薬・爆薬安定剤」のなかの安定剤の化学品名公表【新規】
22. 化学兵器原材料の混合物基準の見直し【新規】
23. 暗号技術を用いた貨物および技術に関する規制緩和【新規】
24. 暗号技術を用いた輸入貨物・役務を再輸出する際の申請手続きの簡素化【新規】
25. 修理、返品の際の規制緩和【新規】
26. 輸出許可申請受付けの容易化【新規】
27. 輸出貿易管理令第5条「許可を要しないもの」に関する確認の廃止【新規】
28. 輸出管理規定（コンプライアンス・プログラム）の見直し【新規】
29. 化粧品のラベル表示方式の変更

農業分野

1. 政府買入価格、売渡価格の引き下げ等を通じた小麦の内外価格差の是正
2. 国産ビール大麦の購入義務の廃止及び外国産麦芽の関税無税化
3. 乳調整品の関税引き下げ等
4. 粗糖輸入に係わる調整金の圧縮と粗糖関税の軽減ないし撤廃
5. 加糖ココア調整品の関税引き下げ
6. コーンスターチ原料用無税とうもろこしの輸入に係る国産でん粉との抱合わせ比率の緩和、抱合わせの廃止
7. 豚肉の内外価格差縮小のための諸規制の緩和
8. 食鳥検査制度の改善
9. 農業機械の検査にかかる負担の軽減【新規】
10. 農業生産法人の要件の見直しなど農地保有に係る規制緩和（◎）

競争政策分野

1. 大規模会社の株式保有規制の撤廃
2. 再販適用除外の緩和

その他

1. 郵便事業への民間事業者の参入【新規】（◎＊）