(2項目選択 %) | ||
(1) | 料金低廉化、サービス多様化に向けた、情報通信分野 における規制緩和・撤廃や公正競争条件の整備 | 59.1 |
(2) | 書面や対面でのやりとりを前提とした法制度の見直し | 48.7 |
(3) | 低廉で大容量の情報通信インフラ整備への支援 | 45.2 |
(4) | 公的分野の情報化 | 23.5 |
(2項目選択 %) | ||
(1) | 保存義務づけ書類の電子データによる保存 | 44.3 |
(2) | 各種業法の見直し(書面交付や対面販売の義務づけ等) | 39.1 |
(3) | 民法、商法等の見直し | 37.4 |
(4) | セキュリティ保護立法 | 32.2 |
(2項目選択 %) | ||
(1) | 不正アクセス対策のための法整備(罰則の導入等) | 87.8 |
(2) | セキュリティ技術の開発・普及 | 42.6 |
(3) | コンピュータ・ウィルス対策のための法整備 | 30.4 |
(4) | 民間との協力体制の構築(ログ等の保存・提供等) | 18.3 |
(複数回答 %) | ||
(1) | 申請・申告手続の電子化 | 82.1 |
(2) | 行政情報等の電子的手段による公開 | 64.3 |
(3) | 保存義務づけ書類の電子化 | 59.8 |
(4) | ワンストップサービス、ノンストップサービスの実現 | 33.9 |
(複数回答 %) | ||
(1) | 守秘義務の明確化 | 74.0 |
(2) | 予算の単年度主義の見直し、複数年契約の導入 | 53.4 |
(3) | システムの開発費の予算措置化 | 28.8 |
(4) | その他 | 5.5 |
共通ICカードの開発、導入、ICカードリーダーの普及、電子文書の原本性、申請者等の認証、手数料等の納付 等
プライバシー・企業秘密に配慮した上での積極的な情報公開、白書、統計情報、予算書、行政組織、人事情報、各省庁のガイド、報道発表資料、法律、政令、省令、政省令検討情報、行政手続き(マニュアル、審査基準等を含む)、審議会の詳細議事録、各種登記関係書類、判例、裁判記録、法案審議関係資料・議事録、各種審議会・研究会報告書(過去のものも含む)、入札関係資料、公図、地籍図、地番図、都市計画図、電子基準点、公共施設等の緯度経度情報、標高、路線価、国勢調査、国勢調査の基本単位区、道路交通情報通信システムセンターの交通情報、有価証券報告書、日本貿易月表、工事実績情報、生産動態統計調査、事業所統計、各種データベースの仕様 等
印鑑証明の申請、商業登記、不動産登記関係書類、各種添付書類(地図を含む)、各種調査・アンケートのデジタル化、厚生年金法上の書類、雇用保険法上の転出・転入届出、電気事業法上の各種申請、輸出許可申請、インボイスの電子化、有価証券報告書、道路占用許可申請、建設業法上の各種届出、貸金業法上の各種届出、電気通信事業法・電波法上の各種申請、工場立地に関する書類、繊維生産設備に関する書類、消防法関係書類、税務申告書類 等
入札関係情報の電子公開、公共工事の競争参加資格審査の登録申請・指名登録申請、インターネットによる電子入札
大蔵省官庁会計事務データ通信システムの拡充、会計法令等の見直し
住民基本台帳ネットワークを活用した各種行政サービス、納税証明、建築確認申請関連手続き、自動車販売流通に係る諸行政手続き、NACCSシステムの改善 等
全学校のインターネット接続目標(2003年度)の3年前倒し、全教室のインターネット接続の早期実現(米国は2000年実現目標)、職員室の情報ネットワーク化の促進、教員1人1台端末、ホームページ作成、学校のインターネット接続に要する通信・接続費用の財政支援、地方公共団体のオンライン接続禁止条項の見直し、遠隔教育・病院内学級・在宅学習の活用、児童・生徒向けコンテントの充実 等
健康保険証の大容量ICカード化、レセプト審査・支払業務の電子化・ネットワーク化、病院情報ネットワークの整備、在宅ケア支援ネットワークの整備、カルテ・処方箋の電子化 等
住民基本台帳ネットワークの整備、個人情報保護条例に基づくネットワーク接続規制の見直し、申請書類等のフォーマットの統一(固定資産税等)、地域のネットワーク化の推進 等
契約に関する法制度の見直し
電子署名に対する法的効力の付与(署名または押印と同等)、電子認証・電子公証の制度化、公的認証制度の実現、印紙の取扱い 等
プライバシー保護
個人情報保護に関する法制度の整備、苦情処理体制の整備、暗号技術等の技術開発の促進、自主規制(事業者倫理ガイドライン)と自覚
消費者保護
基本となる法律、ガイドラインの整備(民法・商法の見直しも含む)、業界ガイドラインのオーソライズ、電子商取引に関する消費者救済機関の整備(相談、仲裁、補償等)、標準約款の策定 等
保存義務づけ書類の電子化の促進
税法上の帳簿書類の電子化に関する規制緩和(承認手続きの簡素化、承認要件の明確化、EDIによる受発注データの保存要件の明確化、原始証憑等電子保存を認める範囲の拡大等)、建設工事の請負契約に関する書類、厚生年金基金法上の被保険者情報、労働基準法上の書類、商業帳簿、各種永久保存文書 等
規制緩和
不法アクセス対策立法(刑罰の導入等)
電子マネーに関する法的整備
違法・有害コンテンツ対策
手数料等前納主義の見直し