景気対策としての効果も大きい情報化投資を推進するため、平成１０年度第３次補正予算も含めて向こう３年間に、戦略的、集中的に情報化投資を行う「情報通信ニューディール計画」を策定していただきたい。
「情報通信ニューディール計画」においては、行政、教育、医療・福祉等の分野に最低５兆円を投資していただきたい。
関係省庁横断的に推進するためには、内閣のリーダーシップが重要であり、副総理格の担当大臣を置くとともに、民間人も参画した専門事務局を設置していただきたい。