情報通信ニューディール計画の枠組み

期間

平成１１年１月〜平成１４年３月

規模

平成１０年度第３次補正予算、１１、１２、１３年度において、戦略分野における情報化投資を最低５兆円実施する。

戦略分野

行政の情報化

（例えば）

(1)	申請・申告の電子化・ネットワーク化	２４００億円程度
(2)	ワンストップサービス	４７２０億円程度
(3)	公文書の電子化、電子公開	４８００億円程度
(4)	公共調達の電子化・ネットワーク化	１７００億円程度
(5)	地方自治体へのパソコン・ＬＡＮ導入	１４００億円程度
(6)	地域情報化	５４６０億円程度
(7)	歳出・歳入の電子化・ネットワーク化	２１０億円程度
(8)	中央省庁のパソコン更新	１００億円程度
	合計	２兆　８００億円程度

教育分野の情報化

（例えば）

(1)	教職員１人１台パソコン・インターネット接続	５０００億円程度
(2)	生徒５人１台パソコン・インターネット接続、教育ソフト	１兆６１００億円程度
	合計	２兆１１００億円程度

医療・福祉分野の情報化

（例えば）

(1)	病院ネットワーク化	３０００億円程度
(2)	健康保険証の大容量ＩＣカード化	１００億円程度
(3)	ケア支援情報システム	４２００億円程度
(4)	介護保険システム開発補助	３００億円程度
	合計	７６００億円程度

• ２０００年問題への対応、物流の情報化（ＥＴＣの設置場所の拡大等）、情報通信関連研究開発なども重要である。