| （２項目選択 ％） | ||
| (1) | 料金低廉化、サービス多様化に向けた、情報通信分野 における規制緩和・撤廃や公正競争条件の整備 | 59.1 |
| (2) | 書面や対面でのやりとりを前提とした法制度の見直し | 48.7 |
| (3) | 低廉で大容量の情報通信インフラ整備への支援 | 45.2 |
| (4) | 公的分野の情報化 | 23.5 |
見直しを急ぐべき法律、制度
| （２項目選択 ％） | ||
| (1) | 保存義務づけ書類の電子データによる保存 | 44.3 |
| (2) | 各種業法の見直し（書面交付や対面販売の義務づけ等） | 39.1 |
| (3) | 民法、商法等の見直し | 37.4 |
| (4) | セキュリティ保護立法 | 32.2 |
情報セキュリティ対策として国が取り組むべき事項
| （２項目選択 ％） | ||
| (1) | 不正アクセス対策のための法整備（罰則の導入等） | 87.8 |
| (2) | セキュリティ技術の開発・普及 | 42.6 |
| (3) | コンピュータ・ウィルス対策のための法整備 | 30.4 |
| (4) | 民間との協力体制の構築（ログ等の保存・提供等） | 18.3 |
電子商取引を行なう上で見直しが必要と思われる法律・制度
| （％） | ||
| ある | 68.9 | |
| ない | 31.1 | |
電子商取引を行なう上で障害となるような商慣習
| （％） | ||
| ある | 42.6 | |
| ない | 57.3 | |
電子商取引を行なう上でインフラ面で障害となる事項
| （％） | ||
| ある | 78.2 | |
| ない | 21.8 | |
| （複数回答 ％） | ||
| (1) | 申請・申告手続の電子化 | 82.1 |
| (2) | 行政情報等の電子的手段による公開 | 64.3 |
| (3) | 保存義務づけ書類の電子化 | 59.8 |
| (4) | ワンストップサービス、ノンストップサービスの実現 | 33.9 |
| （複数回答 ％） | ||
| (1) | 民間人の活用 | 58.3 |
| (2) | 専門事務局の設置 | 54.6 |
| (3) | 予算特別枠の設置（例えば総理直轄枠の設置） | 53.7 |
| (4) | 専門の担当大臣の設置 | 25.9 |
| （複数回答 ％） | ||
| (1) | 不正アクセスに対する刑罰の導入 | 89.7 |
| (2) | 不正アクセス摘発のための捜査体制の整備 | 60.7 |
| (3) | 当局における相談、アドバイス等の体制の強化 | 19.6 |
| (4) | 民間によるログの保存・提供等の協力 | 15.0 |
| （複数回答 ％） | ||
| (1) | 守秘義務の明確化 | 74.0 |
| (2) | 予算の単年度主義の見直し、複数年契約の導入 | 53.4 |
| (3) | システムの開発費の予算措置化 | 28.8 |
| (4) | その他 | 5.5 |
共通課題の解決
行政、国会、裁判所等の情報の原則ネットワークによる公開
白書、統計情報、予算書、行政組織、人事情報、各省庁のガイド、報道発表資料、法律、政令、省令、政省令検討状、行政手続き（マニュアル、審査基準等を含む）、審議会の詳細議事録、各種登記関係書類、判例、裁判記録、法案審議関係資料・議事録、各種審議会・研究会報告書（過去のものも含む）、入札関係資料、公図、地籍図、地番図、都市計画図、地形図、電子基準点、公共施設等の緯度経度情報、等高線情報、路線価、国勢調査、国勢調査の基本単位区、道路交通情報通信システムセンターの交通情報提供、有価証券報告書、日本貿易月表、工事実績情報、生産動態統計調査、事業所統計、各種データベースの仕様の公開、測量成果（地図情報）・都市計画図の著作権フリーでの提供、プライバシー、企業秘密に配慮した上での積極的な情報公開
申請・申告手続の電子化
印鑑証明の申請、商業登記、不動産登記関係書類、各種添付書類（地図を含む）、各種調査・アンケートのデジタル化、厚生年金法上の書類、雇用保険法上の転出・転入届出、電気事業法上の各種申請、輸出許可申請、インボイスの電子化、有価証券報告書、道路占用許可申請、建設業法上の各種届出、貸金業法上の各種届出、割賦販売法・抵当証券法・前払式証票法・商品ファンド法上の登記・登録申請書類・閲覧書類、電気通信事業法・電波法上の各種申請、工場立地に関する書類、繊維生産設備に関する書類、消防法関係書類、税務申告書類
公共調達の電子化
歳入・歳出手続きの電子化の促進
ワンストップ・サービス、ノンストップ・サービスの実現
| 関係省庁・機関 | ||
| 1. | 住民基本台帳ネットワークを活用した各種行政サービス | 自治省、地方公共団体、外務省、運輸省、法務省、社会保険庁 等 |
| 2. | 納税証明 | 大蔵省、国税庁、自治省、地方公共団体 |
| 3. | 建築確認申請関連手続き | 建設省、自治省、地方公共団体 |
| 4. | 自動車販売流通に係る諸行政手続き | 運輸省、警察庁、大蔵省、自治省、地方自治体 等 |
| 5. | ＮＡＣＣＳシステムの改善 等 | 大蔵省、運輸省、農林水産省 等 |
教育の情報化の推進
医療・福祉分野の情報化の推進
空間データ基盤の整備
地方公共団体における情報化促進
民間へのアウトソーシング
情報システムの一括運用・保守、経理、総務、研修業務、調査統計業務、保管書類のデジタル化・保管業務、商業登記情報、不動産登記情報のデータベース化、県民税、市町村民税の徴税事務、上下水道、地方税等の各種料金調停・決済、戸籍謄本、住民票等の発行業務、市民向け窓口業務（住民票、運転免許証交付等)、各種行政書類の受付、交付、介護サービス、教育・研修サービス、無線局免許・落成検査、無線端末試験、自動車登録検査業務、職業紹介業務
| 関係省庁・機関 | ||
| 1. | 情報通信高度化施策（ネットワークインフラ整備支援等） | 通産省、郵政省、建設省 |
| 2. | 電子商取引の推進体制 | 通産省、郵政省 |
| 3. | ＩＴＳ（高度道路交通システム）の推進 | 建設省、運輸省、通産省、郵政省、警察庁 |
| 4. | 地域情報化関連施策 | 通産省、郵政省、自治省、建設省、農水省 等 |
| 5. | ＩＣカード開発に関する推進体制 | 総務庁、通産省、郵政省、運輸省、厚生省、自治省 等 |
| 6. | コンテンツ事業者に対する債務保証制度 | 郵政省、通産省 |
| 7. | 電子マネー、電子決済 | 大蔵省、通産省、郵政省 等 |
| 8. | プライバシー保護マーク | 通産省、郵政省 等 |
| 9. | ＶＩＣＳ情報の提供 | 建設省、警察庁 |
| 10. | ＧＩＳ（地理情報システム）の推進 | 建設省、警察庁、運輸省、自治省、郵政省、通産省、国土庁等22省庁 |
| 11. | 物流分野の情報化施策 | 通産省、運輸省 |
| 12. | 医療・福祉分野の情報化施策 | 通産省、郵政省、厚生省、地方公共団体 |
| 13. | 住宅の情報化 | 郵政省、建設省、通産省 |
| 14. | ＣＡＬＳの推進 | 建設省、運輸省、通産省 |
| 15. | 貿易金融ＥＤＩの実現 | 通産省、運輸省、法務省、大蔵省 |
| 16. | 公共調達における書類の書式の仕様 | 建設省、防衛庁、文部省、農水省、地方公共団体 等 |
| 17. | 保存義務づけ書類の電子化 | 法務省、大蔵省、通産省、労働省、建設省 |
| 18. | 標高データ | 国土地理院、林野庁 |
| 19. | 街区データ | 総務庁、国土地理院、地方公共団体 |
契約に関する法制度の見直し
電子署名に対する法的効力の付与（署名または押印と同等）、電子認証・電子公証の制度化、公的認証制度の実現、印紙の取扱に関する検討電子署名や電子認証の法的位置づけ
プライバシー保護
個人情報保護に関する法制度の整備、苦情処理体制の整備、暗号技術等の技術開発の促進、自主規制（事業者倫理ガイドライン）と自覚
消費者保護
基本となる法律、ガイドラインの整備（民法・商法の見直しも含む）、業界ガイドラインのオーソライズ、電子商取引に関する消費者救済機関の整備（相談、仲裁、補償等）、標準約款の策定 等
保存義務づけ書類の電子化の促進
税法上の帳簿書類の電子化に関する規制緩和（承認手続きの簡素化、承認要件の明確化、ＥＤＩによる受発注データの保存要件の明確化、原始証憑等電子保存を認める範囲の拡大等）、建設工事の請負契約に関する書類、厚生年金基金法上の被保険者情報、労働基準法上の書類、商業帳簿、各種永久保存文書
規制緩和
電子申請・申告等の拡充
公共入札の電子化
不法アクセス対策立法（刑罰の導入等）
電子マネーに関する法的整備
違法・有害コンテンツ対策
セキュリティ対策
手数料等前納主義の見直し
保険契約の電子化
ＮＡＣＣＳシステムの改善
行政が取り組むべき事項
民間が取り組むべき事項