生活空間情報基盤の構築に向けて
〜地理情報システムの高度利用のための提言〜

参考資料

ＧＩＳに関するアンケート調査集計結果

1. 送付先　　経団連主要会員企業　１４５社

2. 回答数　　８３社（のべ１４３社）

3. 回答率　　５７．２％

4. 回答内容

   地図利用の現状

   • 経団連主要会員企業の約８割が何らかの形で、業務上、地図を利用している。紙地図の利用とデジタル地図の利用とがほぼ半々である。
   • 現在、地図情報は、ＣＤ−ＲＯＭや書籍の形で入手されているケースが多い。オンラインによる情報取得は全体の約15％であるが、約47％の回答者が、オンラインによる情報提供を望ましいと考えている。また、書籍による入手、保存地まで出向いて閲覧・複写してくるケースが全体の46％もある。

   1. 業務上の地図利用の有無
      

      	（％）
      あり	79
      なし	21

   2. 利用する地図の形態
      

      	（％）
      紙地図	54
      デジタル	46

   3. 紙地図の問題点
      

      	（％）
      (1) 修正・追加に手間	33
      (2) 共有化困難	5
      (3) 保管スペース	7
      (4) 重ね合せ・貼り合せ困難	13
      (5) 価格が高い	15
      (6) 入手困難	15
      (7) 更新頻度遅い	7
      (8) その他（著作権、３Ｄ）	5

   4. 紙地図を電子化する予定
      

      	（％）
      あり	42
      なし	58

   5. 現在の地図情報入手方法
      

      	（％）
      CD-ROM	29
      書籍	28
      閲覧・複写	18
      オンライン	14
      非公開情報	10
      ファクシミリ	1

   6. 望ましい提供方法
      

      	（％）
      オンライン／必要時アクセス	47
      CD-ROM	30
      リアルタイム	11
      その他	7
      適度な頻度	5

   企業がＧＩＳの利用を進める上での問題点

   企業がＧＩＳを導入・利用する上での主な阻害要因は、データの整備、維持・更新に関するコストならびに利用できるデータの不足である。

   	件数
   データ整備に要するコスト	87
   データの維持・更新に要するコスト	65
   利用できるデータの不足	59
   システム、端末等の整備コスト	28
   データ流通の際の著作権等知的財産権の問題	21
   データ流通の際のプライバシー、企業秘密等の問題	8
   その他	23

   行政が早急に対応すべき課題

   行政が早急に対応すべき課題は、行政の保存する地図データ、統計データ、台帳データの電子化と電子的公開である。また、ＧＩＳ共通・相互利用基盤整備促進ならびに地図のデジタル化に対応した制度の見直しを挙げる企業も多い。

   	件数
   行政の地図データの電子化・公開	101
   ＧＩＳ共通・相互利用の基盤整備促進	81
   行政の統計データの電子化・公開	79
   行政の台帳データの電子化・公開	67
   制度見直し	65
   公的分野のＧＩＳ整備・利用促進	54
   民間のデジタル地図の公的分野での活用	36
   その他	164