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経団連1%クラブニュース増刊号(その2)

台湾大地震被災者支援について

発行:(社)経済団体連合会 社会本部 企業・社会グループ
1999年9月27日

9月21日現地時間午前1時45分(日本時間同2時45分)、台湾中部でマグニチュード7.6の強い地震が発生し、震源地近くの南投県を中心に被害が広がっています。台湾当局の発表によると、27日午前0時(同1時)現在で2,067人の死亡が確認され、負傷者8,672人、生き埋め1,064人、不明18人となっています。台湾中部では、まだ断続的に余震が続いており、被害は今後さらに拡大することが予想されます。
経団連では、地震発生直後、台北駐日経済文化代表処に200万円の見舞金をお届けし、会員企業の皆様には、他の経済4団体(日商、日経連、経済同友会、関経連)とともに、1億円を目標に日本赤十字社を通じた経済界募金をお願いしているところです。

◇ 1%クラブとしての対応

1%クラブでは、阪神・淡路大震災被災地支援における民間非営利団体との協働の経験を活かし、台湾において被災地支援を行なう民間海外支援組織(NGO)より情報収集を行ない、必要に応じて人的、物的支援を検討することといたしました。
具体的には、1%クラブ寄付対象団体でもあるNGO活動推進センター(JANIC)を事務局とする『台湾大地震救援NGOネットワーク』とその構成団体を支援していく方向です。現在、同ネットワークの構成団体である(社)シャンティ国際ボランティア会、ワールド・ビジョン・ジャパン、多文化共生センター等のスタッフが現地入りしており、情報収集した結果を踏まえて、1%クラブとしての支援策を決定いたします。会員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

◇ 『台湾大地震救援NGOネットワーク』

(1) ネットワークの目的:

  1. 台湾の被災地域で救援活動を行なう日本のNGOへの資金および情報面における支援と活動の調整
  2. 現地の市民団体等、救援・復旧活動を行なう地元団体への資金的支援
  3. 日本国内での現地情報の提供
上記目的のために、共同で募金活動を行なう一方、現地に調整員を送り、救援団体と密接な連携をとりながら、被災地のニーズ把握を行なっている。

(2) 組織:
(代表)有馬実成 JANIC理事長
(事務局責任者)伊藤道雄 JANIC常務理事・事務局長
(参加団体)JANIC、現地で救援活動を行なっている
JANIC正会員団体、日本NPOセンター等
(活動期間)当面6ヵ月間

【募金先:郵便振替】
口座番号:00140−1−405005
加入者名:台湾大地震救援NGOネット

【連絡先】
台湾大地震救援NGOネットワーク
Tel&Fax:(03)5282-2623(JANIC分室:大和、登坂)
住所:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3−21三錦ビル4階
E-mail:janicprc@mti.biglobe.ne.jp(登坂、鈴木)

◇ 翻訳/通訳ボランティア募集

1%クラブ寄付対象団体『多文化共生センター』が、阪神・淡路大震災での経験を踏まえ、「外国人地震情報センター・台湾」を設置することになりました。台湾に在留する外国人被災者(台湾全土で約29万人の外国人労働者)を対象に、多言語によるホットラインとニュースレターを設けて、避難所やライフラインなどの生活情報を提供し、生活再建に関する相談を行ないます。
(1)中国語から日本語への翻訳、(2)日本語からタイ語、フィリピン(タガログ)語、インドネシア語、英語のいずれかへの翻訳をできる翻訳ボランティアを募集しています。また、現地駐在事務所の方やそのご家族などで、上記言語の堪能な通訳ボランティアを募集しています。
翻訳/通訳ボランティアに関する詳しい情報は、多文化共生センター事務局(Tel 06-6973-7506)までお問い合わせください。

〔本件ご連絡先〕
(社)経済団体連合会 1%クラブ事務局(企業・社会グループ内)
 電話(03)3279−1411
 FAX (03)5255−6255
 担当者: 長沢、大島
以 上

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