経団連1%クラブニュース増刊号(その3)
有珠山災害救援速報発行:(社)経済団体連合会 社会本部内 1%クラブ事務局
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5月22日、噴火を続ける有珠山に関して、火山噴火予知連絡会(会長・井田喜明東北大学地震研究所教授)は、「マグマ活動は次第に低下しており、このままの傾向が続けば噴火が終息に向かう可能性がある」との統一見解を発表しました。現在、避難解除地域の拡大や避難所の統合、仮設住宅への入居など、避難地域の人々をとりまく環境は大きく変化しています。
そこで、これまでの有珠山救援活動についてご報告するとともに、今後の自然災害に備えた全国的な支援体制づくりに関する動きをご紹介します。
5月24日現在、虻田町洞爺湖温泉街などで避難指示が継続され、2378世帯、4956人が避難しており、そのうち2736人が避難所(24ヵ所)で生活しています。
伊達市、豊浦町、長万部町の3ヵ所に設置されていた「北海道有珠山福祉救援ボランティア活動現地対策本部」(http://www.dosyakyo.or.jp/taisaku/)は、伊達市、虻田町の2ヵ所に移転しました。現在でも引き続き、避難所管理サポート、学童幼児保育、心身整体などの活動を行なうとともに、避難解除にともなって帰宅されたご家庭の引越し、除灰作業、清掃などのお手伝いをしています。
4月24日、震災がつなぐ全国ネットワーク、島原ボランティア協会、日本青年奉仕協会など13団体が結集して、被災地におけるボランティア活動を後方から支援する目的で、「有珠山噴火災害ボランティア支援全国ネットワーク」を立ち上げました(詳細はhttp://www.pure.co.jp/‾ngo/をご参照ください)。
これまでに、全国ネットワークの構成団体が行なってきた具体的活動は、以下の通りです。災害救援で得たノウハウや知識を地元に伝えること、地元の方々の新たな仕事づくりを阻害しないことを心がけた支援活動を行なっています。
<活動例>
「有珠山噴火災害ボランティア支援全国ネットワーク」の構成団体のひとつ、「レスキューストックヤード」は、過去の災害から学んだ教訓を活かして、平常時はリサイクル活動、緊急時は救援物資の発送拠点となる活動を2000年春にスタートしました。選定した救援物資15品目の寄付を募り、品質確認(必要に応じて修理、リフォーム)、仕分け、整理をした後、パック化してストックし、緊急時に国内外の被災地に届けます。有珠山噴火の被災地支援に関しては、今週末に450個が現地ボランティアセンター経由で届けられる予定です。各企業や社員の皆様のご家庭で下記の物資が余った時などには、是非、提供をご検討ください。
「有珠山噴火災害ボランティア支援全国ネットワーク」では、災害時のボランティア活動を、被災者との対等な関係での「困った時はおたがいさま」という活動と位置づけ、「おたがいさま募金」を呼びかけています。今回集められる募金の85%は、「有珠山噴火災害救援支援活動」に活用され、15%は「今後の災害救援活動」のために基金化されます(ただし、全額を有珠山被災地支援にあてる場合は、通信欄に「有珠山支援」と記入)。寄付先のひとつとしてご紹介します。
北海道社会福祉協議会、北海道共同募金会、日本赤十字社北海道支部、地元報道機関等が構成する『北海道災害義援金募集(配分)委員会』の義援金の募集期間が、6月2日(金)まで延長となりましたので、ご参考までにお知らせいたします。詳細は4月4日付の1%クラブニュース増刊号をご参照下さい。
(社)経済団体連合会 1%クラブ事務局(社会本部内) Tel(03)3279−1411 Fax(03)5255−6255 担当者:長沢、星野