経団連１％クラブニュース増刊号
アメリカ同時多発テロ被災者支援速報発行：(社)経済団体連合会 社会本部内 １％クラブ事務局
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９月１１日に発生した、アメリカの同時多発テロの被災現場では、現在、必死の捜索、救援活動が展開されています。
経済四団体(経団連、日本商工会議所、日本経営者団体連盟、経済同友会)では、経済界募金を実施し、集まった義援金をもって、犠牲となられた消防士および警察官の子女に対する育英資金として米国内に基金を設定することといたしました。
当座は100万ドル相当を寄付し、さらに追加募金を募る予定です。育英資金の運営は、ニューヨーク・コミュニティー・トラストに協力を要請中です。
(社)海外事業活動関連協議会の特定公益増進法人としての免税スキームを活用し、経済界のみならず、広く個人も含めた一般からの寄付も受け付ける予定です。詳細が決まり次第、ご協力をお願いすることと思いますので、趣旨ご理解の上、よろしくご協力のほどお願いいたします。
また、すでに多くの日本企業が様々な形で実施されている支援内容につきましては、緊急アンケート調査を実施し、(財)経済広報センターがリスト化、英訳して広く米国市民に広報していく予定です。
＊ニューヨーク・コミュニティー・トラストは1924年に設立されたコミュニティ財団で、教育、コミュニティ開発、家族・児童支援等の分野で助成を行っている（2000年末の資産は20億ドル）。
日本政府からの国際緊急救援隊、ジャパン・プラットフォームに参加するNGOも出動の準備を進めていましたが、災害救援活動のマネジメントを行う連邦政府機関、FEMA ( Federal Emergency Management Agency ) より、外国からの人的支援を辞退するとの連絡が入り、出動を断念しました。
[9月12日付 日本赤十字国際ニュース速報より抜粋]
アメリカ赤十字社は、直ちに航空機事故対応チームをニューヨークおよびワシントンＤＣに派遣し、被災者、その家族および救援従事者の心のケアを行うとともに、救援活動を展開している。現在のところ国内で対応できるとして、外国への支援要請は行わない旨、各国赤十字社に連絡してきている。
[9月18日付 日本赤十字国際ニュース速報より抜粋]
「かつてないほどの多くのアメリカ国民が、アメリカ赤十字社に対して人的な支援、あるいは献血、資金面で協力。救命活動や事件によって影響を受けた多くの方々を支援するため、多国籍企業から小規模企業、あるいは一般個人の方々からは多額の救援金が寄せられています。これらの救援金をもとに、ニューヨーク、ワシントン、ジョンスタウン、ペンシルベニア、また多くの遺族が集まっているニューアーク、サンフランシスコ、ロサンジェルス、ノーザンバージニアの各地において救援活動を展開しています。各国の赤十字社・赤新月社、海外の企業や個人からも資金援助の申し出が寄せられており、これらの救援金を直接同上の救援活動に活用していく所存です。」
上記アメリカ赤十字からの書状を受け、日本赤十字社でも9月18日より救援金の受付を開始した。
アメリカおよびカナダの救世軍は、現場に簡易宿泊所や食料配給車を設置し、災害救助活動に従事する人々を支援している。ワシントンＤＣや、ピッツバーグの旅客機墜落現場、旅行者が足止めされている空港でも活動を展開。
ユナイテッド・ウェイおよびニューヨーク・コミュニティトラストは、被災者およびその家族を支援するための基金を設置。今回は両組織が運営のための経費を負担し、寄付額の100％が支援活動のために使われる。
ニューヨーク市が同時多発テロ事件で死傷した消防士、警察官および一般人とその家族を支援するための基金を設置。
太平洋沿岸北西部の消防士によって運営される、消火・救出活動中に死傷した消防士とその家族を支援するNPO。NY Firefighter's Memorial Fund を設け、募金は今回命を落とした消防士の遺族に寄付される。
(社)経済団体連合会 １％クラブ事務局（社会本部内） 担当：長沢、星野 TEL：０３-３２７９-１４１１ FAX：０３-５２５５-６２５５