災害被災地支援情報

１．スマトラ沖大地震義援金募金

12月26日にインドネシアのスマトラ島沖で発生したＭ9.0の大地震は、大規模な津波などによってインド洋周辺約10カ国に、人的・物的両面で未曾有の被害をもたらし、その惨状は、新聞・テレビ等で報道されているとおりであります。同地震による津波などで被災された方々に対しては、世界各国より各種援助の手が差し延べられており、わが国政府も積極的な支援を表明しております。
そこで、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体ではその惨状に鑑み、人道的見地から、総額３億円を目標に経済界募金を行うことといたしました。日本経団連会員企業へのお願いは、各会員代表者宛に12月28日付でお送りさせていただきましたので、よろしくご協力のほどお願い申しあげます。
なお、日本経団連は、被害を受けたインドネシア、タイ、ミャンマー、インド、マレーシア、スリランカにお見舞金をお渡しいたしました。

２．義援金募金の寄付先のご紹介

本義援金は日本経団連で取り纏めたうえ、各社に寄付先を以下の２団体からご指定いただき、送金させていただきます。

（１）ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は、ＮＧＯ、経済界、政府が協力・連携して、難民発生時や自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うための枠組みとして2000年8月に正式発足した。経済界では日本経団連１％クラブが企業への情報提供や支援の呼びかけを行っており、これまでインド西部地震被災地支援(2001年1月)、アフガニスタン緊急人道支援(2001年11月〜)、イラク危機対応緊急人道支援(2002年11月〜)、イラン南東部大地震(2003年12月)などの活動を展開している。イラン大地震に際しては、日本経団連経由の義援金1億800万円のうち約2,600万円がＪＰＦに寄付され、ＪＰＦのメンバー８団体が人命救助、生活必需物資配布、通信支援などの緊急救援のほか、給水・公衆衛生、生活環境改善、通信・コミュニケーション、住宅再建、保険医療などの復興支援を行った。
スマトラ沖地震発生の翌12月27日には支援チームの第一陣が被災地に向けて出発し、被害状況や支援のニーズについての情報収集にあたるとともに、現地ＮＧＯと連携した支援の可能性を探っている。
ＵＲＬ：　http://www.japanplatform.org/

（２）日本赤十字社

スマトラ沖大地震に対応し、国際赤十字では666万ドル(約6億9千万円)にのぼる援助計画を発表、国際社会へ支援を要請している。被害が最も大きいと見られるスリランカへ被災状況の調査と現地での救助活動を調査するための専門家チーム(ドイツ、オーストリア、ニュージーランド、フランス、日本から保健衛生、飲料水供給、通信、救援統括などの専門家６名)を派遣。国際赤十字では、家屋を失った人たちへのビニールシート、テントなど救援物資の配布を最優先としている。今回の地震による被害が海岸部の広範にわたることから、調査チームの報告を待って医療を含む詳細な援助を決定することとし、日本赤十字でもＥＲＵ(Emergency Response Unit)と呼ばれる仮設診療所と医療チームをスタンバイさせている。
ＵＲＬ：　http://www.jrc.or.jp/index.html

１．現地災害ボランティアセンターの活動状況

地震発生から２ヵ月が過ぎ、被災者の仮設住宅への引っ越し作業も落ち着きました。現在被災地の「災害ボランティアセンター」は運営体制も見直しつつ、被災地の「災害救援」から「生活支援」へと活動内容が変化しています。現在開設されているセンターの主な活動は、依頼のあった被災者に対する生活支援が中心になっています。そのため、ボランティアは、主として当該自治体内、または近隣自治体・新潟県内の方を中心に受け入れています。
なお、現地災害ボランティアセンターでは、12月24日までに延べ約77,000人のボランティアが活動しました。最新情報は、以下のホームページでご確認ください。
（ http://www.nponiigata.jp/jishin/archives/cat_15uaaiuueeooeoeo.html ）
また、災害ボランティアセンターの中心メンバーである地元ＮＰＯは、ゆるやかなネットワーク「がんばろう！新潟　ボランティア・ＮＰＯ連絡会議」を立ち上げ、今後の継続的な活動に向けて連絡調整を行っています。その他、全国の児童館職員のボランティアによる週末児童館や移動児童館の実施、外国人被災者への支援など、多様な活動が展開され始めました。
被災地には、経済的な復興を含めて課題が山積しており、多角的な支援を必要としています。会員各位の引き続きのご支援、ご協力をお願いいたします。

２．日本経団連１％クラブ「新潟県中越地震の被災地の人々を応援する企業人ボランティアプログラム」報告

日本経団連１％クラブでは、11月末から12月初めにかけて、日本ＮＰＯセンターの協力を得て「新潟県中越地震の被災地の人々を応援する企業人ボランティアプログラム」を実施しました。会員企業に社員への参加呼びかけをお願いしたところ、35社から参加があり、8日間で延べ147人が小千谷市災害ボランティアセンターで活動しました。
参加者が活動した小千谷市は、山間部、川沿い、谷などの地形の場所に被害が大きく、特に、山古志村に繋がる浦柄地区などは山崩れによって川が堰き止められ、その後の長雨で土石流が発生して被害が拡大しました。プログラムが始まった11月23日の数日前に浦柄地区への立ち入り禁止が解除されたことから、参加者の多くが同地区での汚泥処理の活動に参加しました。全身泥だらけになりながらの重労働は、終わりが見えない作業であり、長い長い復興への道のりを予感するものとなりました。
一方、各家庭から寄せられたニーズに対応した参加者は、家屋の片付け、植木の雪囲いなどの作業を行いながら、話をじっくり「聴く」ことによるケアを実践してきました。災害は日常の延長線上にあり、地域密着の中長期的な活動へとつなげていくことの大切さを実感する活動となりました。
なお、プログラムの実施にあたっては、社員への情報提供、東京からのバス移動、通信手段の確保などの面で、各社にご協力をいただきましたことを、この場をお借りして感謝いたします。

３．企業による被災地支援の状況について

12月27日までに各社から１％クラブにご報告いただいた支援状況は、救援物資等の提供が２４５社、義援金の拠出が５１２社から合計約２１.７億円となりました。最新の支援状況リストは、経団連のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。