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日本経団連1%クラブニュース増刊号

災害被災地支援情報

発行:(社)日本経済団体連合会 社会本部内 1%クラブ事務局
2005年1月14日

◆ スマトラ沖大地震/インド洋大津波の被災地支援
 1.企業による被災地支援に関する緊急アンケート調査へのご協力のお願い
 2.経済界募金の寄付先の活動状況

◆ スマトラ沖大地震/インド洋大津波の被災地支援

1.企業による被災地支援に関する緊急アンケート調査へのご協力のお願い

1月6日にジャカルタで開催されたスマトラ沖大地震/インド洋大津波の被災地支援に関する緊急首脳会議では、国連主導で被災地を長期的に支援していくことなどが決定され、復旧・復興に向けての国際支援が動き始めました。
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体では共同で義援金募金を行うこととし、昨年12月28日付で会員代表者宛にご協力をお願いしております。皆様のご高配を何卒よろしくお願い申しあげます。
一方、企業による支援活動は、日本本社の寄付のほか、社員募金や店頭募金、現地法人等による救援物資などの提供と幅広いものとなっています。そこで、1%クラブでは、会員企業による支援活動の全体像を掴み、社会に発信していくため、緊急アンケート調査を行うことといたしました。記入要領ならびに回答用紙 <PDF> (Word形式はこちら) を添付いたしましたので、御手数をおかけいたしますが、皆様のご協力をお願いいたします。

2.経済界募金の寄付先の活動状況

経済界募金の寄付先となっている2団体の活動状況につき、ご報告いたします。

(1)ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO、経済界、政府が協力・連携して、難民発生時や自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うための枠組みとして2000年8月に正式発足した。企業へのJPFに関する情報提供や呼びかけは、日本経団連1%クラブが協力しており、これまでにインド西部地震被災地支援(2001年1月)、アフガニスタン緊急人道支援(2001年11月〜)、イラク危機対応緊急人道支援(2002年11月〜)、イラン南東部大地震(2003年12月)などの活動を展開している。イラン大地震に際しては、日本経団連経由の義援金1億800万円のうち約2,600万円がJPFに寄付された。
スマトラ沖地震発生の翌12月27日には支援チームの第一陣が被災地に向けて出発し、被害状況や支援のニーズについての情報収集にあたり、感染症対策を含む医療支援、仮設シェルターの設置、生活必需品や衛生用品の配布など、約77万人を対象とした支援に取り組むことを決定した。以下の緊急救援事業(45日間を予定)の後、120日間の復興支援事業にも取り組む予定。
URL : http://www.japanplatform.org/

<JPFによる緊急救援事業の概要> *各団体の主たる事業を記載
医療支援 ―被災地における診療所の設営、感染症対策などを実施
災害人道医療支援会
地域:スリランカ、アンパラ県
対象:約9,000人
仮設シェルターの設営 ―集会所などで集団避難生活を送る人びとに対し、生活基盤の再構築を支援
日本紛争予防センター
地域:スリランカ、トリンコマレー県
対象:約15,000人
ワールド・ビジョン・ジャパン
地域:インド、タミルナドゥ州
対象:約26,500人
食糧、飲料水、生活必需品、衛生用品、医薬品の配布 ―地震・津波により家財道具などを失った人びとを支援
ADRA Japan
地域:インド、アンダマン・ニコバル諸島
対象:約8,000人
ジェン
地域:スリランカ、ハンバントタ県
対象:約10,000人
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
地域:スリランカ、ゴール県・マタラ県
対象:約15,000人
難民を助ける会
地域:スリランカ、ゴール県
対象:約8,000人
ピース ウィンズ・ジャパン
地域:インドネシア、アチェ州
対象:約120,000人
通信サービスの提供 ―非常無線網の構築、FM放送局の開設により、地元コミュニティを支援
BHNテレコム支援協議会
地域:スリランカ、ゴール県・マタラ県・ハンバントタ県・アンパラ県・トリンコマレー県
対象:約646,000人

(2)日本赤十字社

スマトラ沖大地震に対応し、国際赤十字では、12月29日、今後6〜8ヵ月間にわたり200万人を救援するため、6,700万スイスフラン(約60億円)の改定緊急援助計画を作り、国際社会に援助を要請している。スリランカ、インドネシアには、日本を含む各国の赤十字から、医療、給水・衛生、通信、ロジスティックのERU(緊急対応ユニット)が派遣されており、衛星電話を使った安否調査や遺体の身元確認作業なども実施されている。タイでは同国の赤十字社が医療班を派遣して被災地の4ヵ所にヘルス・センターを設置するとともに、保健省、軍の協力を得て看護師30人を最悪の被災地であるタ・クァ・パに派遣している。インドでは毛布、調理用具、蚊帳、衣服などを含む家族用の救援物資の配付、医療班やボランティアによる救護活動を展開している。マレーシアでは被災地に14の救援センターが設置されたほか、ミャンマーやモルジブでも救護活動を行っている。
URL : http://www.jrc.or.jp/index.html


【本件ご連絡先】
(社)日本経済団体連合会 1%クラブ事務局(社会本部内) 長沢、漆間(うるま)
電 話03−5204−1750
FAX03−5255−6255
E-mail1p-club@keidanren.or.jp
以上

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