災害被災地支援情報

１．「パキスタン地震」被災地支援−経済界の対応

１０月８日、パキスタン北部で発生したマグニチュード７．６規模の地震は、死者２万４千人以上という未曾有の被害をもたらしています。
日本経団連は、本日、パキスタン大使館を訪問し、見舞金200万円をお届けします。インド大使館にも同額を届ける予定。また、今回は、日本パキスタン経済委員会、日印経済委員会の事務局を務める日本商工会議所が中心となり、日本赤十字社を寄付先とする経済界募金を行うこととしております。日本経団連の会員企業にも、一両日中に協力依頼状を会員代表者宛に送付させていただく予定です。
経済界募金の寄付先となっている日本赤十字社は、医療チームと仮設診療所タイプの緊急対応ユニットを送り、負傷者の治療と倒壊して混乱している医療インフラを支えることとしています。また、避難者用のテント、毛布、食糧などの救援物資や医療活動などのために総額1億3000万円にのぼる資金援助を決定しました。現地では、被災国のパキスタン赤新月社を中心に、国際赤十字・赤新月社連盟と赤十字国際委員会が、医療や物資支援等の救援活動を実施しています。

２．その他団体の被災地支援

上記のほか、ジャパン・プラットフォームや１％クラブの登録団体など、現地で支援活動を展開しているＮＧＯに関する情報は以下のとおりです。ご支援を検討される際に、参考にしていただきたくお願いします。

（１）ジャパン・プラットフォームの活動

ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は、ＮＧＯ、経済界、政府が協力・連携して、難民発生時や自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うための枠組みとして2000年8月に正式発足した組織です。経済界では日本経団連１％クラブが企業への情報提供や支援の呼びかけを行っており、これまでにインド西部地震被災地支援(2001年1月)、アフガニスタン緊急人道支援(2001年11月〜)、イラク緊急人道支援(2002年11月〜)、イラン南東部地震(2003年12月)、スマトラ沖地震(2004年12月〜)などの活動を展開しています。
パキスタン地震発生の翌日、被災状況を把握するとともにテント・生活物資配給等の支援を実施するため、初動対応ミッションを現地に派遣しました。現在、(1)ピース ウィンズ・ジャパン、(2)日本紛争予防センター(ＪＣＣＰ)、(3)ジェン(ＪＥＮ)、(4)日本レスキュー協会の４団体が活動しています。また、社団法人日本国際民間協力会（ＮＩＣＣＯ）と社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（ＳＣＪ）が１２日にも出発する準備を進めているほか、数団体が出動についての検討を進めており、準備が整い次第、ただちに派遣することとしています。

（２）１％クラブ登録団体の活動

１％クラブでは、会員に寄付先やボランティア活動の受入れ先として参考にしていただくため、寄付対象団体リストを作成しています。そのリストに登録されている団体のうち、「パキスタン地震」被災地支援活動を行っている旨、１％クラブに直接連絡があった２団体の情報をご紹介いたします。

1. (1) 特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
   被災者支援を行う日本のＮＧＯ団体の後方支援として、10月10日よりＪＡＮＩＣ寄付サイト内に緊急支援募金窓口を開設（10月12日現在８団体が登録）しています。各団体の情報を一度に参照でき、クリック募金の仕組みも持っていることから、個人が寄付をする際に便利なサイトです。
   ＵＲＬ：http://www.janic-ngoarena.org/search/area/pakistan/pakistan.html

2. (2) 特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会
   シャプラニールは、これまで30数年間にわたって南アジアを中心に貧困層の住民の生活向上の支援活動を続けてきた団体です。今回も同会の緊急救援原則に基づき、南アジアにおける災害に対して現地事情に詳しい地元ＮＧＯとの連携のもとに救援活動を実施します。

   募金窓口：	東京三菱銀行　高田馬場支店　普通　１７８１３６３ 名義）シャプラニール
   連絡先：	電　話：０３−３２０２−７８６３ 住　所：〒169-8611 東京都新宿区西早稲田2-3-1 早稲田奉仕園内 ＵＲＬ：http://www.shaplaneer.org/index.htm

【本件ご連絡先】
(社)日本経済団体連合会 １％クラブ事務局（社会本部内）　長沢、漆間(うるま)

電話	：	０３−５２０４−１７５０
E-mail	：	1p-club@keidanren.or.jp