災害被災地支援情報

１．「パキスタン北部地震」被災地支援

（１）経済界の対応

日本経団連では、１０月８日にパキスタン北部で発生した地震の被災地支援として、10月12日に在日パキスタン大使館、10月17日に在日インド大使館にそれぞれ見舞金200万円をお届けしました。また、以下のとおり、日本商工会議所を窓口とする経済界募金を実施中です。皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。

1. (1) 主体：
   日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、
   日本パキスタン経済委員会、日印経済委員会、(財）日印協会

2. (2) 依頼額：
   法人＝１口５万円で２口以上の拠出を依頼、個人＝１口５千円

3. (3) 期間：
   2005年10月14日(金)〜11月30日(水)

（２）自由民主党からの要請

自由民主党では、10月9日にパキスタン地震緊急対策本部(本部長：武部勤幹事長)を設置して、被災地の支援活動にあたっています。この度、同本部の土屋品子、長島忠美、近江屋信広 衆議院議員が来訪され、日本経団連に救援物資提供の協力要請がありました。
自民党では、10月31日(月)夜に全日空チャーター便で毛布やポリタンクなどの救援物資を空輸すべく、外務省等と準備しているところです。同便で一緒に届けるものとして、企業から以下の救援物資をご提供いただきたいとの要請がまいりました。
そこで下記物資をご提供いただける可能性がある場合には、10月26日(水)正午までに１％クラブ事務局までご一報いただきたくお願いいたします。ただし、お申し出の重複などにより数量の調整が必要な場合、お申し出をお受けすることができないこともございますが、お志については自民党にお伝えいたします。皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。

1. (1) 必要救援物資：
   

   Ａ．	テント（4m×4m×2m、ダブルフライヤー）	２００張
   Ｂ．	軍手	５００〜１０００足
   Ｃ．	防寒具（フリース等）	５００〜１０００着
   Ｄ．	厚手の靴下	５００〜１０００足

2. (2) 受領機関：
   現地での受領機関については自民党と外務省で最終調整中です。日本国内では自民党が受領書を発行することとしております。

3. (3) 配送手段：
   成田空港までの配送をお願いいたします。現在、全日空と調整中です。ご提供いただく企業には、調整が済み次第、配送スケジュールや場所をご連絡させていただきます。

4. (4) 「救援物資の提供について」ＦＡＸ連絡票
   (PDF形式／印刷してご利用下さい)

【本件ご連絡先】
(社)日本経済団体連合会 １％クラブ事務局（社会本部内）　長沢、漆間(うるま)

電話	：	０３−５２０４−１７５０
E-mail	：	nagasawa@keidanren.or.jp