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日本経団連1%クラブニュース増刊号

災害被災地支援情報

発行:(社)日本経済団体連合会 社会第二本部内 1%クラブ事務局
2006年8月23日

7月豪雨災害被災地支援について

梅雨前線の活性化による集中豪雨の被災地支援につき、これまでの活動状況についてご報告いたします。皆様のご支援ご協力に感謝いたします。

(1)災害ボランティアセンターの活動状況報告

鹿児島県、長野県の被災市町村に設置された災害ボランティアセンターでは、連日、30℃を超える暑さで熱中症も心配される中、浸水家屋の畳や床板上げ、泥出しなどの作業が行われました。長野県で延べ8,932人、鹿児島県で延べ8,515人のボランティアが活動しました(8月3日までの集計結果)。
災害ボランティアセンターは8月11日までに全て解散しましたが、現在も各社会福祉協議会において被災者への支援を継続しています。

(2)救援物資「うるうるパック」のご報告とお礼

「うるうるパック」同封のカード(表裏)


前号の『1%クラブニュース増刊号災害被災地支援情報』でご提供をお願いいたしました救援物資「うるうるパック」は、会員企業の皆様からのご協力を得て無事実施することができました。
この「うるうるパック」は、NPO、社会福祉協議会、共同募金会、1%クラブ等の民間組織が協働で設置している「災害ボランティア・市民活動支援に関する検証プロジェクト会議」で発案されました。各社からご提供いただいた物資は、一旦、NPO法人レスキューストックヤード(名古屋)に集め、各戸に配付できるよう袋詰めして、被災地域の社会福祉協議会に配送しました。この作業には、3日間で延べ100人以上のボランティアが参加しました。
これを機に、中央共同募金会には、災害ボランティアセンターへの救援物資の寄付について、特定寄付枠で損金算入できる領収書を発行する仕組みも、新たに構築していただきました。

約5,000個の「うるうるパック」は、社会福祉協議会が被災者への生活支援として実施するサロンや集い、見守り訪問活動や安否確認等の折に、被災者に手渡される予定です
また、熱中症対策の一環として災害ボランティアセンターから要請があった飲料については、現地で必要とする量を調整して、2社にご提供いただきました。
今回の救援物資の提供に関しては、以下の企業にご協力いただきました。また、今回は実現しなかったものの、その他の企業からもさまざまなお申し出をいただきました。この場をお借りしてお礼申しあげます。引き続き、皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。



ボランティアによるパック化作業

「うるうるパック」の内容の例

<ご協力いただいた企業(順不同)>

●「うるうるパック」関連の物資

味の素(粉末スープ 5,040箱)、オムロンヘルスケア(マスク300枚)、花王(石鹸3,960箱、ハンドクリーム5,040個)、カルビー(菓子6,000個)、キリンビール(タオル1,200枚)、資生堂(石鹸1,200箱)、住友商事(タオル1,500枚)、損害保険ジャパン(タオル124枚)、ダイナシティ(タオル2,000枚)、ダイヤモンドシティ(タオル50枚)、高島屋(手提袋5,000枚)、東京電力(タオル463枚)、白元(マスク5,486セット)、日立製作所(タオル500枚)、富士重工業(タオル100枚)、明治製菓(うがい薬5,000本)、ユニ・チャーム(ウェットティッシュ5,004個)、ユニリーバ・ジャパン(石鹸440個)、ライオン(うがい薬1,000本)

●災害ボランティアセンターへの飲料の提供

アサヒビール(水・お茶6,000本)、東京海上日動火災保険(水4,344本)

●災害ボランティア活動資金の寄付(含 中越地震時の寄付)

アサヒビール、カナエフーズ、キユーピー、蛇の目ミシン工業、東海理化、日産自動車、三井住友海上火災保険

*「災害ボランティア活動資金」は、新潟県中越地震を機に、中央共同募金会に義援金とは別口で設けられたものです。この資金は、中央共同募金会が1%クラブとも相談の上、コーディネーターの派遣費、救援物資の運搬・調整費などとして活用されています(詳細は、前号の『1%クラブニュース増刊号をご参照ください)。


【本件ご連絡先】
(社)日本経済団体連合会 社会第二本部内 1%クラブ事務局 長沢、漆間(うるま)
電話03−5204−1750
E-mail1p-club@keidanren.or.jp
以上

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