企業人政治フォーラム速報 No.14

1997年4月4日発行

佐藤孝行自民党行政改革推進本部長、改革の決意を語る

4月3日の政経懇談会にて、佐藤孝行自民党行政改革推進本部長は、3月27日に発表した特殊法人改革案や今後の対応、さらには行政改革に挑む熱い思いを語った。以下はその概要である。
行政改革を推進するにあたっては、ここ1、2年で国の再建についての見通しをたて、次の世代にバトンタッチしたいという思いで取り組んでいる。国家・民族の将来を考えるのが政治家の役割である。自分の選挙のことなど考えていたら現在の仕事はつとまらない。
行革については、まず私の申し出で特殊法人の改革から手をつけた。一般会計77兆円に対して、37兆円という大きな額である特殊法人等への支出にメスをいれる必要があると考えたからだ。3月27日に6特殊法人、5認可法人計11法人の整理合理化案を発表した。各方面からの強い抵抗があり、残念ながら当初の予定より減ってしまったが、なかでも雇用促進事業団、住宅都市整備公団、電源開発の3つが目玉であると思っている。
次に今後の予定としては、5月の連休前後には政府関係金融機関の民営化策について大胆に取りまとめたい。さらにその後、30万ある公益法人や財団法人等の改革に取り組んでいきたい。
企業の方々へのお願いは、国家・民族なくして経済も政治もないということを再確認していただきたいということだ。また、学識者を中心に財界人も加わり、是非、日本の将来像・全体像、日本のあるべき姿を打ち出してもらいたい。