企業人政治フォーラム速報 No.38

1998年 6月30日発行

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参議院選挙特集号(Part-1)
─各党の公約分析─

来る7月12日には、第18回参議院通常選挙が実施されます。不良債権処理や、景気の早期回復などの緊急政策課題が山積する中で、橋本政権のこれまでの実績、あるいは各党の今後の政策に対して、国民の判断が示される同選挙は、今後の政権の動向、ひいてはわが国の将来に大きな影響を与えるものです。

また、近年、投票率の低下が問題となる中で、同選挙は、投票時間の2時間延長等の公職選挙法改正後、初の全国的な国政選挙であり、投票率の動向も注目されます。

そこで、「企業人政治フォーラム速報」では、今号より連続して参院選を特集します。今回はその第1弾として、各党の参院選に向けた公約をお届けします。投票に際してのご参考としてご利用下さい。


何を見て投票を決めますか?〔各党の公約から〕

(経団連政治G作成)
項目自民党民主党公明社民党共産党自由党さきがけ
政治路線 ◇自民党らしさを失わない
◇政策毎に各党各会派と協議。政策部分連合の視点に立つ
◇政権交代可能な政治勢力の結集を推進
◇ヒューマニズムの政治を目指す
◇保守単独・保保政権はあってはならない。理念と政策で協調しうる全勢力と連携
◇自共対決が最大の焦点
◇21世紀の早い時期に共産党も加わる民主的政権を樹立
◇党の理念・政策に共鳴する各党に協力を呼びかけ
◇顔の見える外交と非軍事的国際貢献を推進し、小さくてもキラリと光る国を目指す。
景気対策 ◇総額16兆円超の総合経済対策の着実な実施・推進景気対策
◇計6兆円の減税
◇財源は行革で
◇10兆円減税。6兆円は恒久減税、4兆円は商品券の特別戻し金
◇消費税見直しと特別減税の継続・拡充。生活基盤型の公共投資の推進
◇消費税引下げと恒久所得減税の実施
◇行革減税を断行(直ちに10兆円、3年後に18兆円減税)。財源は行革と自然増収
◇経済政策としての失業対策に全力。不良債権処理、経済構造改革を推進
法人税 ◇早期に国際水準に引下げ
◇40%程度に引下げ
◇40%に引下げ
◇課税ベースの拡大を進めつつ見直し
◇土地税制を復活
◇引下げ反対。大企業優遇税制を是正
◇40%に引下げ
◇40%程度に早急に引下げ
◇法人事業税の外形標準課税を検討
所得

住民税
◇思い切った見直し
◇98、99年度は特別減税2兆円
◇恒久減税3兆円
◇住宅・リフォーム・ローン減税を実現
◇法人税と併せ恒久減税6兆円
◇子育て・教育減税・自己啓発減税・パソコン減税を実現
◇特別減税を継続・拡充し、前倒し及び一括支給を実施
◇子育て支援給付を実現
◇所得減税を恒久化
◇最高税率・課税最低限引下げに反対
◇所得・住民税を半減
◇税率のフラット化(3段階に簡素化)
消費税


◇1兆〜1兆5千億円規模で見直し
◇飲食料品の払戻し制度創設
◇税率を3%に
◇直間比率見直しに反対
◇福祉目的税化
◇税率を3%に
◇福祉目的税化
不良債権問題 ◇実質処理を推進(臨時不動産権利関係特別委の設置、共同債権買取機構強化、サービサー制度の整備等)
◇金融再生トータルプランの策定・推進
◇公的債権回収機関の設立
◇短期集中検査を実施。新設の「金融再生委員会」が債務超過銀行の業務停止、公的管理の要否を判断。経営者は退陣、政府保障付日銀貸出しで預金者を保護
◇早期処理を推進。金融機関のリストラ推進、経営情報公開を徹底
◇全国52の信用保証協会に財投から各100億円融資
◇速やかに処理
◇不良債権処理は銀行の責任と負担で
◇不当な貸渋りに厳格な行政指導、株価操作(PKO)は厳禁
◇日本版RTCを設立、情報開示、土地再評価を実行
◇市場ルールと法に即して処理
◇早期解決を図る(土地の権利関係を整理する仕組みの構築等)
項目自民党民主党公明社民党共産党自由党さきがけ
財政改革 ◇財政構造改革法の骨格を維持
◇歳出構造の見直し・重点配分
◇無駄を削減し減税財源に
◇財政構造改革法の執行停止
◇生活、福祉、環境重視に転換
◇財政構造改革法を廃止
◇公共事業を4兆円、軍事費を半分削減
◇改革を徹底し、減税財源に
◇2005年までに財政赤字をGDP比3%以内に抑制
雇用対策 ◇緊急雇用開発プログラム等の推進
◇公共事業等の前倒し執行(北海道、九州等に重点配分)
◇福祉等へのマンパワー確保
◇中途採用する事業者への助成、雇用調整助成金の拡充
◇倒産防止対策の強化
◇中小企業金融機関の融資拡大
◇雇用調整助成金、新規雇入れ助成制度の拡充
◇賃金支払の確保に関する法律の迅速適用
◇労働基準法改悪に反対
◇解雇規制法制定
◇経済成長確保と新産業創出
◇経済対策として全力で推進
◇環境・福祉・通信等成長分野を振興
公共事業 ◇公共投資基本計画、全国総合開発計画の推進
◇PFIの積極的推進
◇時のアセス等により長期計画も含め抜本的見直し
◇新社会資本整備を推進
◇工事費の価格設定を厳格化、諸経費を圧縮
◇遅れている地域に重点配分
◇総額使いきり方式の取りやめ
◇配分を大プロジェクト中心から生活・福祉優先に転換
◇公共事業を原則地方へ移譲、国の補助金を無くし、地方へ一括交付
◇質を転換
◇第3者の事前審査・事後チェック体制を整備。時のアセスの導入
社会保障 ◇年金制度の給付・負担の均衡化
◇診療報酬・薬価制度の見直し
◇介護保険制度の円滑な施行
◇年金制度の現状公開
◇医療保険の効率化・公平化
◇育児・介護休業制度の拡充(所得保障60%を実現)
◇年金水準を維持、基礎年金は全高齢者に一律支給
◇かかりつけ医制度の確立、医療保険制度の一元化
◇基礎年金を充実
◇2000年までに抜本的医療制度改革を実行
◇介護保険を2000年から開始
◇社会保障自然増経費のカットに反対
◇医療費を値上げ前に戻す
◇年金の給付水準維持
◇社会保険料を引下げ
◇年金を社会保障の主柱に位置づけ
◇医療制度の抜本改革の実現
◇介護基盤整備の推進
行政改革 ◇事後チェック型行政への転換
◇政策立案と実施の分離
◇政治主導の強化
◇公務員倫理法の早期制定
◇中央の権限・役割の限定
◇副大臣制の導入
◇情報公開法の早期制定
◇金融・国税庁を大蔵省から分離
◇特殊法人を整理合理化
◇情報公開法の早期制定
◇公務員倫理法の早期制定
◇情報公開法の早期制定
◇NPO法の充実
◇独立行政法人創設に反対

◇公務員は10年で25%削減
◇特殊法人を3年後原則廃止
◇事後的監視・チェック型行政に転換
◇情報公開法の制定
◇財政・金融完全分離の早期実現
◇情報公開法の早期制定
◇各省設置法を見直し権限縮小
◇公務員倫理法の早期制定
規制緩和 ◇規制緩和推進計画の推進
◇経済的規制は原則廃止、社会的規制は必要最小限
◇経済的規制の撤廃
◇経済的規制は原則自由・例外規制、社会的規制は必要最小限


◇経済的規制を撤廃。自由で公正な市場ルールを整備
◇経済的規制は原則廃止、社会的規制は最小限
地方分権 ◇機関委任事務廃止
◇地方税財源の拡充
◇一気に推進
◇国と地方の税財源配分見直し
◇国庫補助金を一括財源化
◇地方税財源の充実
◇地方自治基本法の早期制定

◇国・行政の権限・財源を縮小
◇市町村を約300に再編
◇まほろば連邦国家構想の推進(8州に分け州首相と議会を置く)
日米安保 ◇日米安保体制堅持
◇ガイドライン関連法案の成立


◇日米安保条約を非軍事協力に転換
◇ガイドライン関連法に反対
◇日米安保条約廃棄。中立宣言
◇日米安保体制堅持
◇安全保障基本法を制定
◇日米安保条約は必要
◇ガイドライン関連法整備を推進
沖縄問題 ◇米軍施設の整理・統合・縮小に全力
◇沖縄振興策を推進

◇基地の整理・縮小に全力
◇沖縄経済特区構想を推進
◇2015年までに米軍基地を全廃
◇普天間基地の無条件返還。代替海上ヘリ基地に反対
◇普天間基地の即時無条件返還

◇沖縄への基地集中の是正(全国民で分ち合うことが不可欠)
◇沖縄振興を推進
政治改革 ◇政治改革関連法案の成立
◇国会の行政評価・監視機能強化
◇斡旋利得の禁止
◇斡旋利得の禁止
◇政府委員制度を廃止
◇衆院は中選挙区複数連記制に
◇斡旋利得の禁止
◇企業・団体献金禁止
◇斡旋利得の禁止
◇企業・団体献金禁止
◇行政監視院法制定
◇国会議員は20%削減
◇公共事業入札干渉罪を導入
◇斡旋利得の禁止
◇国会議員は衆院400、参院200人以下に削減
◇地方自治体首長の多選を制限
◇叙勲制度の廃止

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