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企業人政治フォーラム速報 No.83

PDFファイル版はこちら 2001年 7月18日発行

第19回参議院選挙特集
〜各党公約〜

 来る7月29日には、第19回参議院通常選挙が実施されます。聖域なき構造改革を掲げる小泉内閣にとって、また 我々企業人にとっても今世紀の最初を飾るにふさわしい重要な選挙であります。
 そこで「企業人政治フォーラム速報」では今号より2回にわたって参議院選挙を特集します。今回は、参議院選挙に 向けた、各党の公約をお届けします。投票に際してのご参考としてご利用ください。

何を見て投票を決めますか?〔各党の公約から〕

(経団連社会本部作成)
項目自民党公明党保守党 民主党共産党社民党自由党
キャッチ
フレーズ等
さあ!変えよう
さあ、新しい日本へ
日本 アゲイン
この国をもう一度元気にします
日本を変える、日本を守る
チームで改革活動中!
きれいな力が日本を変える
国民が主人公の日本へ
頑固に平和、元気に福祉
日本一新
財政再建 ●安心と希望を持てる21世紀のための財政構造改革の実現
●国会議員の歳費の10%削減を実現する
●特定財源のあり方を見直す
●平成14年度は国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標とする
●「財政健全化法」を成立させ、2003年度から公共事業を5年で20%削減する
●2008年までにプライマリーバランスを確保する
●緊縮財政路線はとらない
●公共事業は、国家的プロジェクト等、国として必要な事業を除き、原則として地方に移譲する
●道路等の特定財源については、事業の必要性、受益と負担の関係などを総合的に勘案し、見直す
●5年後に基礎的収支(プライマリーバランス)の均衡を実現
●安易な補正予算を禁止する
●5年で3割の公共事業費を削減する
●民間の資金と知恵でインフラ整備を進める
●国有財産の有効活用
●予算配分を公共事業から社会保障へ
●環境破壊の浪費型公共事業をやめる(不要なダム事業等)
●道路特定財源の廃止
●軍事費の大幅削減
●徹底した情報公開(国民監視)の実施
●地方への財源移譲と「現物支給」を拡充
●公共事業を対象に外部監査の制度を導入
●当面3年間、国債発行額を前年度比5〜10%の幅で削減する(補正含む)
●行政改革による歳出削減と民間経済活性化による税収増によって、7年以内に財政を健全化する
●規制撤廃と地方分権で行政のムダをなくし、国・地方の歳出を合計1割(15兆円)以上削減する
金融政策 ●不良債権の的確かつ迅速な処理(既存のものは2年以内、新規のものは3年以内にオフバランス化)
●日銀への的確な金融政策の要請
●証券市場等の活性化
●地域金融活性化法を制定し、中小・ベンチャーを支援
●不良債権を3年以内に最終処理
●銀行株式保有機構の創設
●不動産流動化の促進
●株式市場の活性化
●金融再生関連法により2002年3月末までに不良債権処理を進める
●財政と金融を完全分離し、金融行政を一元化
●金融犯罪の取締りを強化し、「金融問題監視院」を設置する
●直接金融の拡大と銀行取引慣行の見直しにより、中小企業への資金供給を円滑化
●銀行業界の自己責任原則を確立し、大銀行への税金投入をやめる
●公取委型の金融庁への再改革
●名実あわせ持つ金融サービスの制定を目指す
●証券取引等監視委員会の体制整備および権限強化

雇用対策
(セーフティネット)
●IT、医療福祉、環境など有望市場の拡大
●イノベーションのための重点投資・システム改革の推進
●雇用面のセーフティネットの整備(雇用対策法等の改正法案の早期成立、緊急雇用創出特別奨励金の要件緩和等)
●IT、環境、ヘルスケアなど新産業分野を中心に規制改革と集中投資で10年間で1000万人の雇用創出。この2年間で100万人の雇用創出を目指す
●年齢を制限しない「年齢差別禁止法」を制定
●新産業、新技術の積極的創出
●大学におけるビジネススクールなどの開設
●不足している公的分野での雇用の場を拡大する
●倒産企業の労働者を雇い入れる企業に対して、一定期間賃金の助成を行う
●分権・バリアフリー・環境など積極的に新規雇用分野を創出する
●ワークシェアリングをすすめる
●中高年差別禁止と能力開発をすすめる
●雇用対策法の強化など労働法制の充実
●リストラをおさえ、勤労者の8割が働く中小企業への支援を抜本的に強める
●「解雇規制法」、「リストラ規制法」、「派遣労働者保護法」、「パートアルバイト労働者保護法」の制定
●ワーカズ・コープ法の制定
●ESOP制度の導入
●終身雇用制度を再構築する
●時間外・休日労働・深夜労働等の実効ある規制に取り組む
●失業者の採用企業に対する支援税制の創設
●子育て後の職場復帰、定年後の職場確保を法律で定める
項目自民党公明党保守党 民主党共産党社民党自由党
税制 ●連結納税制度を2002年度に導入
●直接金融市場活性化の観点を踏まえた見直し
●自動車関係諸税の軽減・簡素化や低燃費・低公害車に係る優遇税制の拡充
●相続税の最高税率の引き下げ
●使い道の透明度を高め、ムダのない予算執行を進める
●消費税の使途を基礎年金・高齢者医療・介護に限定
●食料品等に対する軽減税率の導入
●公共事業関連税制を抜本的に見直す
●透明で公平な税制を確立する
●NPO活動を支援する税制や優遇措置を多様に展開する
●環境保全・資源循環型税制の導入
●エンジェル税制の拡充
●消費税率を3%に引き下げる
●直接税中心、総合・累進制、生計費非課税
●消費税の「命(生存のための)の税化」を行う
●「飲食品にかかる消費税額戻し金制度」を創設
●総合課税化を推進
●「公平番号制度」(納税者番号制度)の早期導入
●自動車の総量規制を主軸とする環境税(炭素税)を導入
●所得税・住民税を半分にする
●法人税は租税特別措置を原則廃止し、法人税の基本税率を引き下げる
●消費税5%は福祉目的税化し基礎的社会保障の財源に充てる
行政改革 ●公務員制度改革
●特殊法人改革
●公益法人改革
●規制改革
●公会計の見直し・改善
●郵政三事業の公社化後のあり方の検討
●「行政評価法」を制定し、公共事業などをインターネットで情報公開し、国民が監視できるシステムを構築する
●国家公務員の10年25%削減の方針を堅持する。特殊法人、地方公務員についてもこれに準じ定員を削減する
●官から民へ、中央から地方へ権限の移譲を図り、行政事務を削減する
●行政の在り方を事後チェック型に改める
●郵政事業については公社化を進める
●特殊法人、認可法人、公益法人についてその必要性を全面的に見直す
●首相の権限強化
●特殊法人の情報公開
●公務員の人事制度改革
●行政監視院の設置
●機密費、KSD汚職の全ぼうを究明
●郵政民営化に反対し、庶民の貯蓄と郵便事業を守る
●議員定数削減に反対
●機密比の減額と改革を進める
●審議会をオープンにする
●国会機能強化のために議員立法提出用件の引き下げなどの改革を進める
●首相公選制には反対する
●特殊法人を3年後に原則廃止することとし、当面必要なものは別途立法措置を講じ年限を持って存続させる
●認可法人についても特殊法人に準じて削減
●郵政三事業の郵便貯金、簡易保険については民営化する
●衆議院の定数を80人減らして400人にする。当面、全ての小選挙区を格差2 倍以内に是正し、議員の数は純減して465人にする。参議院議員の定数は42人削減し、200人にする
地方分権 ●市町村合併の促進(1000を目標に自主的合併の促進)
●地方税財源の拡充と地方財政の健全化の推進
●住民サービス向上と効率化のため、3200自治体を1000に再編
●市町村の数を当面、1000に再編する。合併した市町村には権限と財源を付与する
●政令指定都市の首長は、原則3選を禁止する
●補助金は「一括交付金」に改革
●所得税の一定割合を地域の財源に移す
●将来的に道州制を導入

●「地方自治基本法」を制定
●都道府県・市町村の現行の二層制の地方制度の堅持
●税源の抜本的移譲
●法人事業税の外形標準課税を実現
●地方自治体の合併を促進し、全国を300程度の市に再編する
●事業費補助金を廃止して一括して地方に交付する
社会保障 ●信頼され持続可能な社会保障制度の構築
●活力ある長寿社会の実現
●介護保険の着実な定着と必要なサービスの確保
●国民が安心・信頼してかかれる医療の確保
●将来とも安定した年金制度の構築
●生涯を通じた国民の健康の確保
●身近な地域でいきいき生活できる障害者施設の充実
●リバースモーゲージ制度の創設と事業化の促進
●障害者に対する差別を禁止し「障害者権利法」(日本版ADA)を制定する
●「アレルギー制圧10ヵ年戦略」を策定
●基礎年金の「国庫負担率1/2」を2002年度に実現
●高齢者医療制度の改革
●介護サービス基盤の充実
●バリアフリー社会を実現する
●2005年までに基礎年金の公的負担を、1/3から1/2に引き上げる
●65歳への定年延長、再雇用制度の整備
●基礎年金の税方式化を進める
●厚生年金支給水準を維持する
●介護基盤の整備を最優先で進める
●バリアフリー住宅の普及を推進する(支援制度、建築基準法の改正等)
●新障害者プランの策定
●老人医療、介護保険、年金、雇用保険など3兆円の負担増、給付カットを凍結する
●一般財源と消費税のミックス方式で福祉を充実させる
●2005年には基礎年金の保険料は全額国庫負担にする
●税方式への全面移行に向けて、まず、基礎年金の国庫負担を早急に1/2に引き上げる
●厚生年金の報酬比例部分を60歳支給開始に戻す
●バリアフリーの住宅建設と道路整備を促進
●地域社会全体で高齢者を支えていけるよう、介護・老人医療制度を抜本改革する
●精神障害者の措置入院について法律を整備
憲法問題 ●国民的議論の展開と「あるべき国家の姿」の提案

●「新しい憲法」を5年以内に制定する事を目指す
●「首相公選制」の導入の検討
●自衛隊の完全消滅をめざす
●現行憲法を21世紀の国づくりに全面的に生かす
●平和憲法の理念を世界に広げ、軍事力によらない平和を実現する
●自由党が昨年12月に決定した21世紀を担う「新しい憲法を創る基本方針」に基づき国民合意の形成をめざす
教育改革 ●教育基本法の見直し
●基本的教科における20人授業の導入等による基礎学力の向上
●国立大学の独立行政法人化
●「学びたい」という意欲のある人を支援する「奨学金」の充実
●希望者全員が受けられる「無利子奨学金」に一本化
●教育基本法の見直し
●「教育憲章」を制定する
●学制を見直し、私学振興、全寮制校の増設、奨学金制度の拡充等を進める
●文部科学省の一部を廃止し、権限を地方自治体と学校に移行する
●少人数学級を実現
●国立大学のあり方の見直し
●希望者がいつでも受けられる奨学金制度を実現する
●来年度実施の学習指導要領に反対
●30人学級、教員の増員など、教育条件の整備
●教育予算GDP比5%水準の達成に向け、「10ヵ年計画」の策定
●生徒定員を800人以下に押さえ、学級生徒数は20人以下とする(当面、30人以下をめざす)
●高等教育の質の充実のためにGDP 1%投資を行う
●奨学金・育英制度を充実させる
●教育委員会制度を地域住民の意向が反映できる「教育オンブズマン制度」に改組する
項目自民党公明党保守党 民主党共産党社民党自由党
環境問題 ●循環型社会の構築(「ゼロエミッション廃棄物処理工場」を建設し、エコタウンを推進、リサイクル率の向上等)
●環境教育・環境保全活動の推進(「環境ボランティア情報BOXの設置等」)
●化学物質対策の推進(環境リスクの計画的削減と達成状況の公表等)
●地球環境保全対策の推進(「リオ+テン」でのリーダーシップの発揮等)
●「クリーンエネルギーを2025年までに20%」の比率に高める
●「自然エネルギー等促進法」を制定する
●食品添加物の規制強化など「食の安全」を確保
●大都市圏で「エコタウン10ヵ年戦略」を推進
●循環型社会形成推進基本法及びその関連法の円滑かつ効果的実施
●リサイクル社会の構築と、ゴミゼロ都市作戦の展開
●エコタウン建設、エコビジネスの振興
●環境保全技術の開発・研究体制の拡充、環境ホルモン対策の強化、環境アセスメントの強化などを進める
●「環境情報公開法」と「環境教育法」の制定
●省資源・循環型社会を確立する
●有害化学物質の拡散を許さず、無害物質への転換を促進
●環境立国として地球環境問題に積極的に取り組む
●再生可能エネルギーの割合を2010 年までに11.6%まで高める
●京都議定書の早期批准と、アメリカに対し早期批准を要求する
●使い捨て商品の規制や環境対策税の導入、リユース、リサイクルの義務付け、大規模開発の規制
●原発・化石燃料から脱却し、自然エネルギーの開発を推進する
●原子力関係予算の削減
●フロン、環境ホルモン、有害物質を規制する
●企業に対して拡大生産者責任制を課し、廃棄物・リサイクルに関わるすべての費用は生産者負担とする
●戦略的環境アセスメント法を制定
●京都議定書締約国として、早期批准に努めるとともに、米国への批准の働きかけ
●有害化学物質の除去、オゾンホールの回復、温室効果ガスの削除を進める
IT革命 ●E-Japan重点計画の前倒し検討
●規制緩和の促進
●超高速インターネット通信網の整備
●電子政府の実現
●デジタル・ディバイドの解消
●3年以内に「月額3000円以下(定額)」の世界最高速インターネット環境を実現
●光ファイバーの整備等、情報通信基盤の整備を図るとともに、企業のIT化を進める
●放送・通信分野の規制の撤廃・緩和を進める
●児童・生徒一人にパソコン一台を目指す
●電子政府を実現する
●ITによる行政の効率化・透明化
●IT公正競争監視委員会を設置する
●「ITバリアフリー法」の制定

●SOHO、サテライトオフィスなど情報通信を活用した起業家を積極的に支援する
●「ペーパーワーク撤廃法」を制定し、行政の情報化(電子政府化)を徹底する
●規制の撤廃・緩和を進める
●インターネット犯罪やサイバーテロの取締りを強化し、インターネット環境の健全化を進める
国際貢献・
安全保障
●国連改革の早期実現と安保理入りへの努力
●質的充実と効率化・透明性の確保を図る政府開発援助(ODA)政策の推進
●防衛庁の「省」移行の実現
●「共生」社会作りへ、永住居住外国人の地方選挙権を実現
●前の国会に提出した「防衛省設置法案」の次期国会での早期成立
●人権条約の批准を推進
●国連平和維持活動(PKO)法の見直しと参加体制の整備
●政府開発援助(ODA)の対外政策経費を真に役立つように改革
●21世紀の早いうちに軍事同盟から抜け出し、非同盟・平和・中立の道に転換する
●在日米国軍基地の整理・縮小
●日米地位協定を改定し、早期に国内法優位の原則を確立する
●PKO5原則を遵守し、平和維持軍本体業務への参加凍結を維持する
●ODAを「人間の安全保障」重視に転換する
●旧敵国条項廃止とわが国の安保理常任理事国入りなど、国連改革に努める
●安保条約に基づく日米同盟の効果的な運用について日米間の協議を進める
●国連の平和活動に積極的に参加するための制度を整備するとともに、有事法制を整備する
男女同権 ●働く女性の能力を十分に発揮できる環境の整備
●子育てと仕事の両立を可能にする雇用環境の整備
●保育サービス等子育て支援の充実(保育所待機児の解消等)
●パート労働の待遇改善を進め、「同一労働・同一賃金」を目指す
●多様な保育サービスをさらに充実させる
●選択的夫婦別姓制度の導入
●育児、保育、介護等を支援する社会的ネットワークを整える
●多様な保育ニーズに対応した保育所の整備
●女性の起業支援を行うとともに、男女雇用機会均等法の適切な運用を図る
●民法改正の実現(選択的夫婦別姓制度等)
●年金・税制の中立化
●女性の起業支援・クォータ制に取り組む
●育児休業法の改正
●男女賃金格差の是正、女性差別の解消
●保育所の増設と体制の拡充
●クォータ制の導入の検討
●女性差別撤廃条約の実現に努力する
●民法改正を早期に実現する
●男女同一価値労働・同一賃金原則を実現する
●「家族的責任を有する男女労働者の仕事と家族的責任の両立を保障する法律」の制定

農業政策 ●生産性の高い持続的な農業の振興と食料自給率の向上
●野菜等輸入増に対処しての一般セーフガードを含めた万全の措置
●農業経営所得安定対策の確立
●安心・安全な食生活のための食品表示等の徹底
●WTO農業交渉における食料輸入国の立場を踏まえた貿易ルールの確立
●食品添加物の規制強化など「食の安全」を確保
●新農業基本法による食料・農業・農村基本計画に基づき食料自給率の向上を目指す
●経営基盤の強化による足腰の強い農林漁業、高齢者や女性が働き易い環境を整備する
●遺伝子組み替え食品の表示制度の充実
●自給率の向上と多様な担い手の確保に取り組む
●新たな所得政策を確立する
●環境保全型農業を進めるとともに、食の安全を確立
●農業団体を根本から改革する
●WTOで新たな農産物貿易ルールを提案する
●穀物輸出国に有利になっているWTO農業協定の改定を強く主張する
●価格・所得保証を農政の中心にすえ、家族経営が成り立つようにする
●農産物の需給調整と価格安定対策を確立する
●遺伝子組み換え農産物の輸入と国内生産を禁止する
●食品の安全表示を徹底する
●農業委員会の機能を強化する
●農業者年金制度を改革する
●減反政策の廃止
●主要食用穀物の自給率の飛躍的向上を目指す
●余剰米は備蓄にまわす
●公共性の高い生産基盤整備事業については農家負担をゼロとする

※なお、各項目の詳細な内容につきましては各政党のホームページ等にて公開中の公約等をご覧ください。


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