1996年12月、改定版を発表しました。
2002年10月、『企業行動憲章』を発表しました。
企業と消費者・生活者との共生の必要性、企業にあっては個人の尊重、株主の権利への配慮、さらには国際化の進展といった企業を取り巻く社会環境の変化とともに、社会が企業に求める役割も変化している。今日の企業は、公正な競争を通じて適正な利益を追求するという経済的存在であることと同時に、人間が豊かに生活していくために奉仕する、広く社会全体にとって有用な存在であることが求められている。そのために企業は単に法を遵守するにとどまらず社会的良識を持って行動しなければならない。企業の構成員は消費者・生活者としても社会と関わりを持っており、企業は社会の一員として社会の理解と信頼をより確かなものにしなければならない。
このような観点から、わが国企業は改めて商慣行と自らの行動を厳しく見直す必要がある。「わが国の商慣行は閉鎖的かつ不透明である」との批判に根拠を与えることなく、自由・透明・公正な市場の実現に努め、わが国の経済システムに対する国際的な信頼を確立することこそ喫緊の課題である。その際、特に留意すべきことは、最近「企業行動の原理が社会の意識と乖離し、外部からわかりにくいものとなっている」との批判がなされている点である。こうした批判に応え、企業としても自己規律のあり方が外部からも見える形にする努力を払わなければならない。
各企業および業界はすでに各種規則等により自己規律に努めているが、この際、各企業の経営トップや業界団体が率先して本憲章の趣旨を社内および業界内に徹底し、改めて企業行動や商慣行のあり方等を総点検することを要請する。企業行動総点検の努力が重ねられ、自己責任原則が確立されてこそ、はじめて市場は自由・透明・公正なものとなる。
企業の業態や事業の特性等に配慮した総点検作業の中で、本憲章が会員企業の参考となることを期待する。経団連としても本憲章に基づく各企業・業界の点検結果をフォローアップするとともに、商慣行の見直し等に取り組んでいきたい。さらにフリートークフォーラムなど広報・対話活動等を通じて消費者・生活者とのコミュニケーションを深め、企業行動と社会的常識の乖離を埋めるよう努める。