2000年度21世紀政策研究所事業報告

１．政策研究活動の展開

(1) 公共的意思決定過程と自己統治

　インターネット等の活用を含め、新たな時代の公共的意思決定過程における自己統治のあり方につき研究を進めるべく、総選挙公示前約１ヵ月間の実験（朝日新聞社と共同）を経て、８月に独自の「e-デモクラシー」サイトを立ち上げた。同サイトでは「介護保険」や「労働市場」等につき問題提起する一方、公共政策の論点集約の試みとして、研究者や専門家のみならず広く一般に投稿を呼びかけた。また、適宜サイトの改善に努めた。

(2) 経済改革の一層の推進に向けた争点の明確化

　政策の優先順位について有権者が判断し得るように争点を明確化することが肝要との観点から、各種データを地域分布・時系列変化などを踏まえて分析する「デジタルマップ」の開発に着手し、６月下旬の総選挙に先立って発表した（第12回シンポジウム）。また、総選挙結果についても同「マップ」に基づき分析した（第13回シンポジウム）。
　さらに、郵政三事業を民営化すべきとの提言「21世紀に向けた郵政三事業改革−郵便局ネットワーク活用のための民営化−」を取りまとめて発表した（第14回シンポジウム）。

(3) 日米両国を中心とする経済展望への取り組み

　98年以来、文部科学省統計数理研究所と共同で取り組んできた多変量時系列モデルを改良し、「ＰＥ（Policy Evaluation:政策評価）モデル」として公開するとともに、日米両国を中心とする経済展望に取り組んだ（第10回シンポジウムならびに12月開催の経済展望講演会）。

(4) 活力ある産業社会を支える持続可能な社会インフラの整備等

　活力ある産業社会形成のための持続可能な社会インフラ整備に向け、本年度も引き続き年金・介護・医療、司法制度等について研究を進めた。
　介護保険については、各都道府県の介護保険事業支援計画等の調査や、自治体の実務担当者による非公式意見交換会（３月23日）等を行い、問題点の掘り下げに努めた。 　司法制度については、「21世紀日本の民事司法制度を構想する」（５月25日）と「民事司法改革へ向けての意見」（１月19日）の二つの提言を取りまとめて発表した。
　また、活力ある産業社会を考える上で極めて重要な「ＩＴ革命」が経済にもたらす影響などについても、内外の実態調査研究などを行なった。
　なお、従来から取り組んできた都市問題の成果として、研究報告「新たな都市生活の条件」（６月30日）を取りまとめて発表した。

(5) 外交・安全保障・知的研究交流等

　大統領選挙前後の米国の内政・外交、中国・台湾・朝鮮半島の動向等を注視しつつ、わが国の外交・安全保障のあり方につき、従来同様検討を進めた。また、中国・台湾との知的研究交流を引き続き行ない、その成果等を適宜発表した（関係会合、研究報告発表などは以下の通り）。

６月７日	第11回シンポジウム「ＷＴＯ加盟後の中台両岸経済関係」
８月31日	ディスカッション・ペーパー「中国保険市場の現状と展望−外資の視点から見て−」 （ホームページにて公開）
１月19日	中国共産党中央党校研究者との研究交流会〔於 東京〕
２月15日	東アジア地域発展シンポジウム〔於 台北、台湾経済研究院共催〕
２月16日	田中理事長、陳水扁台湾総統と会見〔於 台北・台湾総統府〕 （会見の概要はホームページにて公開）
３月26日	研究報告「中国の国有企業改革とコーポレート・ガバナンス」

２．シンポジウム等の開催（開催地未記載の場合は東京）

政策研究活動の展開に応じ、以下の通り適宜シンポジウム等を開催した。

４月19日　第10回シンポジウム「日本経済の診断と針路予測」

田中理事長基調講演、「ＰＥモデルの現状確定力と先見性」発表
〔コメンテーター：國友直人東京大学大学院経済学研究科教授・小峰隆夫経済企画庁調査局長。
　討論には佐藤整尚統計数理研究所助手（当研究所客員教官）も参加〕

６月７日　第11回シンポジウム「ＷＴＯ加盟後の中台両岸経済関係」

呉榮義台湾経済研究院院長「陳水扁新総統の基本政策とＷＴＯ加盟後の両岸経済関係」、
「今後の中国・台湾経済をみる視点」（当研究所）
金堅敏富士通総研研究員「中国ＷＴＯ加盟のインパクト」
田中理事長「両岸経済間の "another one unified China Model" の成立」

６月９日　第12回シンポジウム（設立３周年記念）「争点形成のワザをどう高めるのか−e-デモクラシーと公共的意思決定−」

田中理事長「政治改革とｅ−デモクラシー」「21世紀日本の構想」
「日本のデジタルマップと状態構造分析」説明（「300小選挙区のデジタルマップと経済的利害分布」、政策提言「経済改革とそれを阻むもの」・「郵貯・厚生年金の民営化」「公共事業は景気対策として有効か」・「規制撤廃と中心市街地活性化計画」）
加藤紘一・小泉純一郎・山崎拓の各代議士「政策の優先順位についての私の強調点」

７月５日　第13回シンポジウム「総選挙結果と今後の経済政策」

田中理事長「総選挙結果と今後の経済政策」
〔パネリスト：加藤紘一・小泉純一郎・山崎拓の各代議士〕
田中理事長「世紀を跨ぐ経済運営と公共的意思決定」
〔コメンテーター：松沢成文・古川元久の両代議士〕
「2000年衆院総選挙結果のデジタルマップ分析」「『ｅ−デモクラシー』実験結果報告」発表

12月５日　第14回シンポジウム「21世紀に向けた郵政三事業改革」

提言「21世紀に向けた郵政三事業改革−郵便局ネットワーク活用のための民営化−」発表
〔コメンテーター：小坂憲次・松沢成文の両代議士〕

12月15日　講演会「２００１年の経済展望」

ジェフリー・Ｄ・ヤング日興ソロモン・スミス・バーニー証券主席エコノミストならびに田中理事長
「2001年の経済展望〜日本・アメリカ・アジア〜」

１月19日　中国共産党中央党校研究者との研究交流会〔於 東京〕

党校側説明「新世紀へ向けての中国経済発展戦略」「中国の西部大開発」「ＷＴＯ加盟と中国の産業構造の再構築」
稲垣清三菱総合研究所主席研究員「21世紀の日中関係―対中経済協力問題からの視点」、「中国の国有企業改革とコーポレート・ガバナンス」（当研究所）

２月15日　東アジア地域発展シンポジウム〔於 台北、台湾経済研究院共催〕

田中理事長「東アジアの安全保障の課題」
台湾側説明「アジア太平洋地域を焦点に」「情報技術で知識経済発展を」「中国国有企業と財産権の改革に関する回顧及び評価」
当研究所説明「インターネットが加速させる中国の『WTO化』」「中国の国有企業改革とコーポレート・ガバナンス」

３．運営委員会の開催

4月18日　第13回運営委員会

99年度事業報告・収支決算、2000年度事業計画・収支予算、研究所の活動評価、
ＰＥモデルならびに日本経済の診断と針路予測

10月３日　第14回運営委員会

活動評価の中間報告、e-デモクラシー

３月７日　第15回運営委員会

2001年度の研究テーマ、日本経済の改革路線

４．活動評価の実施と活動体制の強化

　設立３周年を機に、これまでの研究成果、活動体制等に関する評価を他のシンクタンクに委託した。運営委員会への中間報告（10月）を経て取りまとめられた評価報告書は、研究所の活動を支援いただいている経団連会員企業代表者など関係者に配布した（２月）。
　また、研究活動を一層効率的・効果的に推進すべく、理事長を補佐して研究部門の統括等を行う「プログラム・オフィサー」や「e-デモクラシー」サイトの編集・企画等を行う「e-エディター」を新たに選任するなど、活動体制の強化に努めた。