2001年度21世紀政策研究所事業計画

１．政策研究活動の展開

「市場」と「小さな政府」を座標軸に、下記の諸テーマに取り組む。

(1) 新たな公共的意思決定過程の形成

　新たな公共的意思決定過程の形成に向け、「e-デモクラシー」サイト等の活用により、引き続き自己統治のあり方につき研究を進める。とくに地域社会のあり方については、新しい仕組み作りに積極的な自治体と必要に応じ協力しながら検討を行なう。

(2) 争点明確化に向けた分析手段の高度化

　有権者の参考に資する争点の明確化に向け、引き続き「デジタルマップ」による研究を進める。

(3) 経済展望と統計のあり方

　これからの経済社会のあり方を考える上で、グローバル・エコノミーの展望が不可欠である。引き続き日米両国を中心とした経済展望を公表するとともに、景気判断に欠かせない統計のあり方につき検討を行なう。

(4) 経済改革のさらなる推進と社会インフラの一層の整備等

　金融・財政政策、財投改革、郵政事業民営化等の経済改革の推進に向けてさらに取り組むとともに、労働市場の新たなあり方、年金・介護・医療を包括的に捉えた社会保障制度改革等、社会インフラの一層の整備に向け、引き続き研究を進める。
　また、科学技術の創造性についての国際比較、司法・立法・行政の三権のあり方等についても検討を深める。

(5) 知的研究交流の推進

　中国・台湾との知的研究交流を引き続き行なう。その他、欧米等との研究交流についても検討を進める。

２．シンポジウム等の開催

政策研究活動の展開に応じ、適宜シンポジウム等を開催する。
（４月19日 第15回シンポジウム「経済構造改革」開催）

３．運営委員会の開催

年４回を目途に開催する。
（５月10日 第16回運営委員会開催）

４．ネットワークの構築

本年度も引き続き内外の関係機関との情報交換や共同研究を通じてネットワークの構築を進める。

５．情報発信・広報活動の拡充

インターネット等の一層の活用を図り、情報発信・広報活動の拡充に努める。