2002年度 21世紀政策研究所事業報告

１．政策研究活動の展開

(1) 新たな公共的意思決定過程の形成

ＩＴ化が加速する中での公的意思形成過程における自己統治のあり方に関する検討の一環として、市町村ならびに国会議員のホームページ調査を行ない、報告会（７月15日）にて調査概要を発表するとともに、「全国市町村ホームページ調査報告」を当研究所サイトで公表した（8月30日）。
なお、種々の政策課題についてインターネット上で「討論」を展開してきた当研究所の「ｅ−デモクラシー」サイトは、所期の目的をほぼ達成したことから、９月末に休止した。

(2) 経済・社会分析手段としての「デジタルマップ」高度化

経済・社会のヴィジュアルな分析手段として、引き続き「デジタルマップ」による研究を進めた。また、以下の出版に協力した。

1. ＮＨＫ出版編「ＮＨＫスペシャルドキュメント データマップ日本 日本経済再生への処方箋」（６月30日日本放送出版協会発行）
2. 「都市データマップ2003」週刊東洋経済2002年12月28日・2003年１月４日合併号所収（東洋経済新報社発行）

(3) 経済展望への取り組み

「ＰＥ（Policy Evaluation：政策評価）モデル」による日米両国を中心とした経済展望に引き続き取り組み、シンポジウム（第20回）で同モデルによる景気動向分析を説明した他、月次統計発表の都度モデルを更新し、当研究所サイトにて公開した。

(4) 経済構造改革等のさらなる推進と産業社会の活性化へ向けて

特殊法人改革問題への取り組みの一環として、「ニュー・パブリック・マネジメント（企業経営的手法の導入により効率的で質の高い行政サービス提供を目指す考え方）」につき、前年度末に専門家を招き検討した成果を「『ニュー・パブリック・マネジメント研究会』記録」として発表した(５月末)。
道路四公団改革については、総理の諮問機関である「道路関係四公団民営化推進委員会」が６月に活動を開始したことから、あらためて提言を取りまとめ発表した（７月16日「道路四公団改革と今後の高速道路整備のあり方」）。
郵政民営化については、総理の私的懇談会である「郵政三事業の在り方について考える懇談会」(座長：田中理事長)の最終報告発表(９月６日)、日本郵政公社設立会議の発足（10月15日第１回会合、田中理事長も設立委員）等の動きを踏まえ、引き続き検討を進めた。
産業社会の活性化に関しては、積極的にビジネスを展開している企業・経営者の実態分析に取り組むとともに、先端技術を核とするベンチャー起業をめぐる諸問題（科学技術の創造性等も含む）につき、前年度末に専門家を招き検討した成果を「フォーラム『持続可能な新産業創生のシナリオ』記録」として取りまとめ発表した(４月26日)。また、中国進出中小企業についても訪問調査等を行ない、その成果を当研究所サイトで公表した（６月３日）。
その他、ペイオフ解禁と金融規律、法人税全廃等の税制改革、産業再生についてシンポジウム（第21回、第22回、第24回）を開催し、問題点等を明らかにした。

(5) 知的研究交流の推進等

台湾との知的研究交流の一環としてシンポジウム（第23回）を開催し、東アジアにおける自由貿易協定をめぐり、日・韓・台の民間研究機関が一堂に会して討議した。
また、2003年２月に米国のジャーマン・マーシャル・ファンドにより設立された「貿易と貧困に関するフォーラム」に、豊田当研究所会長が共同議長の一人として参画することになり、ＷＴＯ等の国際貿易システムのあり方と世界の貧困撲滅についての戦略等を検討していくこととなった。
さらに、対イラク戦開始後の国際情勢等も見通しつつシンポジウム（第25回）を開催し、今後の新たな日米関係についての課題等を明らかにした。

２．シンポジウム等の開催

政策研究活動の展開に応じ、以下の通り適宜シンポジウム等を開催した。

７月１日　第20回シンポジウム「日米経済動向とあるべき経済政策」

アダム・ポーゼン米国国際経済研究所シニア・フェロー 「日本企業にとっての次なる段階」
田中理事長「景気循環の上昇局面と中長期の改革課題」

７月15日　報告会「歩み始めたｅ-デモクラシー」

コメント：

古川元久衆議院議員 瀬戸亀男篠山市長

９月３日　第21回シンポジウム「ペイオフ解禁と金融規律の回復」

高木祥吉金融庁長官講演
田中理事長「ペイオフ解禁と金融規律の回復」

９月13日　第22回シンポジウム「法人税の全廃と総合所得課税による挑戦的経済体制の構築」

大武健一郎財務省主税局長「国際調和と簡素な税体系を目指して」
田中理事長「法人税の全廃と総合所得課税による挑戦的経済体制の構築」

10月７日　第23回シンポジウム「東アジアにおける Free Trade Agreement」

安忠榮 韓国・対外経済政策研究院院長「東アジアにおけるＦＴＡの現状と今後の展望」
呉榮義 台湾経済研究院院長「台日自由貿易協定が台湾に与える影響について」
田中理事長「21世紀日本の選択とＦＴＡという課題」

12月13日　第24回シンポジウム「日本企業の再生戦略」

田中理事長「日本企業の再生戦略」
谷垣禎一産業再生機構（仮称）担当大臣「産業再生機構について」

３月25日　第25回シンポジウム「新しい日米関係」

スティーヴン・ヴォーゲル米国カリフォルニア大学バークレー校準教授「新局面を迎える日米関係」
田中理事長「新しい日米関係の構図」

３．運営委員会の開催

４月15日　第18回運営委員会

2001年度事業報告・収支決算、2002年度事業計画・収支予算、日米経済予測モデルならびに小泉経済改革について