2007年度 21世紀政策研究所事業報告

１．重要政策課題に関する政策研究活動の実施
(タスクフォースの設置または各種研究機関等との協力)

《テーマ》

(1) 公的部門の生産性向上策
(研究主幹：上山信一　慶応義塾大学教授)

３月

「公営住宅事業の生産性分析」公表

(2) 地域経済圏の確立に向けた道州制の導入と行政改革
(研究主幹：林宜嗣　関西学院大学教授)

７月

全都道府県知事対象「地域経済の活性化向けた都道府県アンケート」中間報告公表(東富士フォーラムにて)

３月

報告書公表

(3) 税制抜本改革のあり方
(研究主幹：朝長英樹　企業税制研究所代表理事)

６月

「新たな事業体税制（法人関係税）のあり方」中間報告公表

８月

「新たな事業体税制（法人関係税）のあり方」最終報告公表

(4) 税制改革の国際的潮流と抜本的改革のあり方
(研究主幹：森信茂樹　中央大学法科大学院教授)

９月

仏独での現地調査

11月

「わが国税制改革への提言」公表

(5) 技術の国際標準化に関する各国の戦略分析
(研究主幹：平松幸男　大阪工業大学教授)

３月

「技術の国際標準化に関する各国の戦略分析」公表

(6) 放送と通信の融合をめぐる法制のあり方
(慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との共同研究)

２月

「ネクスト・メディアを呼び覚ます政策イノベーションを−通信・放送の融合を見据えた情報通信政策のあり方」公表

(7) 労働市場改革−日本人の新たな働き方
(研究主幹：小嶌典明　大阪大学教授)

10月

人事制度改革に関する企業アンケート実施

３月

「労働市場改革〜リアリティーのある改革に向けて〜」公表

(8) ニューエコノミーの経済モデルの構築に向けたＩＴの影響分析
(研究主幹：熊坂侑三　ITeconomy Advisors代表)

６月〜

産業ごとの実証分析実施

(9) 「ポスト京都議定書」に向けた日本の戦略と国際協力策
(研究主幹：澤昭裕　東京大学教授)

10月

「ポスト京都議定書に向けた新たな枠組提案」公表

12月

国連・気候変動枠組み条約締約国会議（COP13．バリ）民間会合サイドイベントに参加

３月

「ポスト京都議定書の枠組みとしてのセクター別アプローチ　〜日本版セクター別アプローチの提案」公表

２．内外の政治家、学者、研究者等との意見交換の実施

７月

中国現代国際関係研究院一行の来訪

９月

中国国務院参事室一行の来訪

９月

中国シンクタンク訪問(北京)
(現代国際関係研究所、国務院参事室、国務院発展研究中心)

12月

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所上級顧問との懇談会

３月

米国の政治情勢等に関する現地調査(ワシントンDC、ボストン)

３．シンポジウム等の開催

５月

「公的部門の生産性向上に向けて」

７月

「税制抜本改革に向けて−非営利団体、組合、中小企業に関する税制の立法提案」

９月

「京都議定書後の温暖化対策将来枠組みのあり方」

11月

「今後のわが国税制のあり方〜国際的な税制改革の潮流」

２月

「なぜ今、企業にとって国際標準化活動への投資が必要なのか」

２月

「通信と放送の融合をめぐる法制のあり方について」

３月

「労働市場改革〜リアリティーのある改革に向けて」

４．情報発信・広報活動の実施

ニューズレターの発行（７月、10月、１月）

インターネットの活用