日本経団連活動の積極的な全国展開や、地域経済の活性化、地域の労働社会問題の改善を図ることを目的に、地方経営者協会ブロック代表者会議ならびに専務理事会を隔月に開催し、情報交換を行った。
地方団体長会の補佐機関である専務理事会では、地方経営者協会と日本経団連のさらなる連携強化のための具体策を検討し、地方団体長会による御手洗会長への答申書「地方経営者協会と日本経団連との連携のあり方」の取りまとめの素案を作成した。
また、首脳役員（副会長、各委員長）を中心に、各地経営者協会主催の主要会合や懇談会に積極的に出席し、日本経団連の政策提言や考え方の展開を行った。特に、春季労使交渉・労使協議の時季には、各地経営者協会主催の講演会等に、社会・労働政策担当の職員を派遣し、経営労働政策委員会報告の普及・啓発活動に注力した。
さらに、地方経営者協会専務理事・事務局長を対象とした労働情勢全般に関する研修会を2008年１月、地方経営者協会のスタッフを対象とした団体運営の実務を中心とした研修会を2008年２月に行うなど、実務レベルでの連携強化についても、継続的に行った。
中央最低賃金審議会における地域別最低賃金の目安審議中央最低賃金審議会使用者側委員間の連携を図るとともに、地方経営者協会の最低賃金担当者で構成する「最低賃金対策専門委員会」や「使用者側委員全国連絡会議」を開催し、意見の取りまとめを行った。
また、最低賃金対策専門委員会では、労働政策審議会における改正最低賃金法関係政省令審議に対する意見の取りまとめを行い、同審議会での使用者側委員の発言に反映させた。
なお、地域別最低賃金や産業別最低賃金の各地方審議会における審議状況と結果を地方経営者協会に随時、情報提供した。
全国労働委員会使用者委員連絡会議は、研修、情報提供、経験交流などによる労働委員会使用者委員の相互研鑚と専門性の向上を目的に2001年に全国組織として設置され、日本経団連は事務局業務を通じて支援をしている。
本年度は、第７回研修会の開催（９月６〜７日／参加者53名）、「全労委使用者委員連絡会議ニュース」の発行（年３回）、総会における意見発表者の選出等を行った。
各地域の諸問題ならびに日本経団連の考え方について対話交流を促進するため、各地域の経済連合会と協力して以下の通り経済懇談会を開催した。
第40回 東北地方経済懇談会（７月、於：仙台市）
第55回 北海道経済懇談会（10月、於：札幌市）
第34回 北陸地方経済懇談会（11月、於：富山市）
東海地方経済懇談会（2008年２月、於：名古屋市）
第60回 九州経済懇談会（2008年２月、於：大分市）
第44回 四国地域経済懇談会（2008年３月、於：高知市）
第36回 中国地方経済懇談会（2008年３月、於：岡山市）
また、８月には各地域の経済連合会の幹部の参加をえて専務理事会議を開催し、道州制導入に向けた取組みなど、日本経団連の活動について意見交換を行った。
業種団体連絡協議会を隔月で開催し、労働社会問題や厚生労働行政、環境問題や経済法制の見直しなどへの対応について幅広く協議・検討を行った。各団体共通の課題である公益法人制度改革については、2008年２月に臨時会を開催し、意見交換を行った。また、北九州市エコセンターや新日本製鐵八幡製鐵所等の視察会を通じて、環境問題への先進的な企業の取組についての知見を深めた。そのほか、業種団体連絡協議会の運営・あり方について協議するための運営検討会を隔月に開催した。
各団体の実務担当の会合として、労働組合の動向、労使交渉の状況についての情報交換を目的とする木曜会と労働問題全般について情報交換、調査・研究を目的とする一水会を各々、月２回、月１回の頻度で開催した。
関西地区では、毎年、恒例の会員懇談会を開催(年２回)しており、御手洗会長はじめ副会長ほか首脳が出席し、本年度は、６月ならびに２月（於：大阪）に、300名を超える会員の参加をえて、『創造的改革を推進し、社会と未来への責任を果たす』『成長創造〜関西の潜在力を強化し日本の新たな発展につなげる〜』を基本テーマに各々開催した。同懇談会では、当面する重要政策課題への日本経団連の取組みを報告するとともに、イノベーションの創出、道州制、環境問題、アジアとの経済連携、地域活性化等について、活発な意見交換を行った。
関西事務所では、近畿ならびに北陸・四国・中国地域に主要拠点を置く会員を対象に、本部との連携のもとに以下の活動を実施した。
在阪主要企業の広報担当責任者で構成する「パブリック・アフェアーズ懇談会」を計９回開催し、「安全保障と言葉の問題〜集団的自衛権をめぐって〜」、「世界陸上大阪大会の見どころ」、「ゼロからの番組づくり」、「卑弥呼の居た所」など多岐にわたるテーマについて有識者から説明を聞き懇談した。１月には在阪のマスコミ幹部との意見交換会を行った。
また、９月に「トヨタ自動車堤工場および産業技術記念館」、３月に「川崎造船坂出工場、直島（地中美術館・家プロジェクト）」の視察会を開いた。
上記のほか、関西地区会員幹部との情報交換会を適宜開催した。
日米の相互理解を深め、協力関係を強化するため、シンポジウム等における情報発信、講演キャラバンの派遣、各種会合の開催、情報収集、Ｗｅｂによる情報提供等を行った。
国際貿易シンクタンクとの共催でアジア太平洋地域における自由貿易協定の動きに関するセミナーを開催し、日米経済連携協定に関するわが国経済界の考え方等を説明するとともに、アジア太平洋諸国のＦＴＡ戦略について意見交換を行った。
在米日本大使館および全米日米協会連合の協力を得て、ミネアポリス、シンシナチ、インディアナポリス等を訪問し、日米関係、アジア情勢、日本経団連の活動などについて説明するとともに、工場見学などを通じて現地事情の理解に努めた。また、全米日米協会連合の総会に参加し、各地の日米協会関係者と交流したほか、ノースカロライナ州立大学主催セミナーなど各地のイベントに招かれ講演した。
主要会員企業のワシントン駐在代表者と国務省、商務省、財務省、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）はじめ米国行政府幹部や議会関係者等との懇談会を開き、日米経済関係や大統領選挙の模様などについて種々意見交換した。また、ブルッキングス研究所と昼食会を共催した。ディナー・フォーラムでは、財務省のドーナー次官補代理をはじめ米国オピニオンリーダーを講師に招き、日米経済関係等について少人数で討議した。
ワシントンで開催された第44回日米財界人会議に参加するとともに、本部からの環境、会計基準などに関する調査団やその他訪米者の調査等に協力した。
米大統領選挙の動向を含め米国の政治経済情勢の変化等について「アメリカ政経報告」をまとめ、会長・副会長会議等に報告した。
米国のシンクタンカーや学者、行政府関係者を主たる対象として、日米経済関係の実態を紹介する統計や解説をＷｅｂ上で公開し参考に供した。また、日本経済、日本経団連等の活動についての問合せに対応した。
環境問題専門家の招聘、Japan Economic Currentsの編集をはじめ経済広報センターの対米プログラムについて米国内における連絡調整等で協力した。