総会を７月に開催し、2006年度事業報告・決算、2007年度事業計画・予算および役員の一部改選について原案通り承認を受けた。また、審議に先立ち東京大学の北岡伸一教授より「安全保障政策の現状と展望」というテーマで講演を聞いた。総会終了後、山崎拓自民党安全保障調査会長ほかを招き、総会記念パーティーを開催した。
12月に、自民党国防関係３部会合同会議において、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の着実な実行に向け、平成20年度予算編成に関する経済界の要望を申し入れるとともに、武器輸出三原則の見直しについて申し入れた。
(1) 日米安全保障産業フォーラム（ＩＦＳＥＣ）
ＩＦＳＥＣワーキング・グループ（主査：市川雅也 三菱重工業航空宇宙事業本部技師長）において、日米間の防衛装備・技術協力の推進について検討を進めた。また、各国の防衛当局関係者や防衛産業が集まる国際会議である ComDef West 2008（2008年３月〜４月、於：米国サンディエゴ）に合わせて、日米のＩＦＳＥＣワーキング・グループメンバーと米国の防衛当局実務者による会合を開催し、日米経済界の要望実現策を検討した。
(2) 内外の防衛関係者との意見交換
４月に米国国防総省のＣＴＯ(Comparative Testing Office)代表団と装備品の国際調達について、６月にＮＡＴＯ議員訪問団と欧州とアジアの安全保障状況等について意見交換した。８月と12月にはヘンリー Ａ．オベリング米国ミサイル防衛庁長官らとミサイル防衛における日米協力について、９月にはウィリアム Ｃ．グリーンウォルト米国国防次官補と防衛産業のグローバリゼーションについて意見交換するとともに、６月、９月、２月に米国ＰＰＩ社のステファン・パイパー社長より、米国大統領選挙やイラクの軍事情勢、新年度の米国国防予算等について聞いた。また、12月には、佃委員長がヤコブ・ヘルスベルト（ヤープ）・デ=ホープ=スケッフェルＮＡＴＯ事務総長の表敬訪問を受け、武器輸出三原則等、日本の安全保障政策について意見交換した。１月には、武貞秀士防衛省防衛研究所統括研究官より、北東アジアの安全保障情勢について聞いた。
総会を７月に開催し、2006年度事業報告・決算、2007年度事業計画・予算および役員の一部改選について原案通り承認を受けた。審議に先立ちノンフィクション作家の松浦晋也氏より、「日本宇宙ビジネス離陸のために」について聞いた。総会終了後、中川昭一自民党政務調査会長や立川敬二宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事長ほかを招き、総会記念パーティーを開催した。
(1) 宇宙開発利用の着実な推進に向けた取組み
提言「宇宙新時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力強化を目指して」（2007年７月17日）で、わが国宇宙政策に対する経済界の基本的考え方を示した。
また、平成20年度政府予算において、宇宙開発利用の発展に必要な額が確保されるよう、関係方面に対する働きかけを行った。
(2) 宇宙基本法策定へ向けた対応
自民党・公明党の関係議員への働きかけを行った結果、議員立法として６月に宇宙基本法案が国会へ上程された。野党に対しては、10月の第３回民主党航空宇宙産業推進議員連盟において、７月に取りまとめた提言を谷口委員長が説明し、改めて宇宙基本法に対する経済界の要望を表明した。さらに、１月に民主党で宇宙基本法プロジェクト・チームが発足したのに合わせて谷口委員長が関係議員を訪問し、宇宙基本法の早期制定、一元的な推進体制の整備等を要望するとともに、栗原企画部会長がプロジェクト・チームの会合で宇宙政策に関する経済界の意見を述べた。
(3) 準天頂衛星システムプロジェクトの推進
準天頂衛星システムを活用した衛星測位と地理情報システムの活用推進を目的に2006年６月に国会へ提出されていた「地理空間情報活用推進基本法」が５月に成立した。また、（財）衛星測位利用推進センターとの共催により、４月と12月に「衛星測位と地理空間情報フォーラム」を開催した。
(4) 文部科学省宇宙開発委員会における長期計画の策定
ＪＡＸＡの中期目標の原案となる「宇宙開発に関する長期計画」の策定のため、文部科学省の宇宙開発委員会のもとに設置された計画部会に谷口委員長が特別委員として参加し、経済界の意見反映に努めた。
国内外の宇宙開発利用の動向に関する理解を深めるため、会報「宇宙」第56号「各国の宇宙戦略」を出版し、広く配布した。
本年度の「自然保護基金」が行ったＮＧＯが実施する自然保護プロジェクトに対する支援はアジア地域を中心に59件、1億8,447万円にのぼった。
日本経団連会員企業などに対し「自然保護基金」への本年度募金活動を行い、目標額である２億円を達成する見込みである。
９月15日〜20日、中国・雲南省に自然保護プロジェクト視察ミッション（団長：大久保会長）を派遣し、「自然保護基金」が支援する「アジア緑色国際文化交流促進会」と「国際湿地保全連合中国委員会」の２つのＮＧＯの世界遺産地域における希少動植物の保全活動とラムサール湿地での保全と湿地資源の賢明な利用に関する活動を視察した。また、昆明では雲南省全人代の晏副議長ら政府関係者と懇談し、経団連や日本企業の自然保護活動の取組みを紹介するとともに同省における環境保護方針などについて説明を聞いた。
本年度は、特に、生物多様性保全に関する企業の取組み方や企業における環境教育のあり方を検討した。具体的には「生物多様性保全と企業の活動」をテーマに国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）事務総長を迎えてのシンポジウム（10月）やＮＧＯとの交流会（４月、７月）を開催した。
６月４日、2007年度の総会を開催し、2006年度の事業報告・収支決算、2007年度の事業計画・収支予算案について原案通り承認を受けた。その後、東京大学の月尾嘉男名誉教授による「自然を守る戦略」と題する講演会を開催した。
国連環境計画（ＵＮＥＰ）や国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）と生物多様性保全に関して意見交換し、今後の協働活動などを話し合ったほかシンポジウムを開催した。
「日本経団連自然保護協議会だより」のNo.41〜43号を発行した。また、世界銀行との共催によるパネル展示会を本年度も実施したほか、支援ＮＧＯとの国際テレビ会議を行った。
企業人の政治意識の高揚と積極的な政治参加を促すべく、企業人が政治家と対話・交流する機会を数多く設けた。(注：以下、役職名は当時)
当クラブでは、法人は経常利益の１％以上、個人は可処分所得の１％以上を社会貢献活動のために拠出しようと努める会員を支援するとともに、社会のニーズにあった社会貢献活動の推進を目指している。2008年2月現在、法人会員269社、個人会員968名。
12月に開催したチャリティ・フェスティバルでは「自然の中の私たち」をテーマに、動物ものまねの第一人者、江戸家小猫さんによる講演会を実施した。当日の参加費や寄付等の収益金200,000円は、会員によって選出された５つの環境ＮＰＯに寄付。寄付先の活動を展示ブースなどで紹介した。
「１％クラブインフォメーション」を毎月１回ファックス配信し、タイムリーな情報提供に努めた。また、企業の社会貢献活動やＮＰＯの活動に関する問い合せや相談に応じた。
災害被災地の支援活動では、熊本県豪雨被害（７月６日発生）、新潟県中越沖地震（７月16日発生）、バングラディシュ・サイクロン被害（11月15日発生）に関してボランティアセンターやＮＧＯなどから情報を収集し、ニュース増刊号「災害被災地支援情報」を計９回ファックスで発行し、会員企業に義捐金や救援物資の提供などを呼びかけた。また、企業の支援状況を取りまとめ広報した。中越沖地震の被災地支援に際しては、法人会員の協力を得て、社会福祉協議会、共同募金会、ＮＰＯと連携する救援物資配付の新たな仕組みづくりに取組んだ。併せて、被災地の外でもできるボランティア活動として、救援物資の詰め合わせ作業を２回東京で実施し、延べ42社124名の企業人が参加した。
九段坂病院におけるボランティア活動に協力した。これは、仕事を終えてから会社の帰りにボランティア活動を行いたいという企業人の要望を受けて、95年から行っているもので、現在47名のボランティアが月２回程度活動している。
７月24日に総会を開催し、2006年度事業報告・収支決算、2007年度事業計画・収支予算について原案通り承認された。当日は総会審議に先立ち、国土交通省の藤本一郎国土計画局地方計画課長から、むつ小川原開発に係る閣議口頭了解（６月22日）の内容等について、青森県の奥川洋一エネルギー総合対策局長から、2007年５月に青森県が策定した「新むつ小川原開発基本計画」等について、説明を聞くとともに、意見交換を行った。
７月20日、御手洗会長がむつ小川原開発地区を訪問し、原子燃料サイクル施設や国際核融合エネルギー研究センター建設地、国家石油備蓄基地等の主要施設を視察するとともに、青森県の三村申吾知事や日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長等と懇談した。
むつ小川原への官民のプロジェクトの立地、計画の策定などに関して協議する場として、国土交通省、青森県、六ヶ所村、日本政策投資銀行、新むつ小川原株式会社および日本経団連によって設立された「むつ小川原開発推進協議会」の活動に、本年度も引き続き協力した。
その一環として、平成20年度税制改正にあたって、新むつ小川原株式会社等に対する土地等の譲渡所得に関する特例措置の拡充を働きかけた。
日本政策投資銀行の株式会社後も、むつ小川原開発に係わる現行の推進体制を維持することを確認するため、２月14日開催のむつ小川原開発推進協議会において、「今後のむつ小川原開発のために必要な合意事項」が審議され、承認された。
ＮＩＣＣ協議会は、わが国と開発途上国の調和のとれた経済発展と安定的な国際関係の維持に寄与することを目的とする（財）日本経団連国際協力センター（ＮＩＣＣ）を支援するため、ＮＩＣＣの活動に対する企業の理解を深めるとともに、企業の意見をＮＩＣＣの活動に反映し、活動をより有意義なものにすることを目指している。
９月に第６回総会を開催した。ＮＩＣＣから、2006年度事業報告と2007年度事業計画およびその進捗状況の説明を聞いた。また、中国における人材マネジメントについて、企業事例を聞いた。