日本経団連事業サービスは、日本経団連の政策提言の実現に向けた広報、出版等の諸活動をはじめ、わが国企業の発展を支える高度人材を養成することを目的に、2007年６月に設立された。日本経団連は、日本経団連事業サービスの各種事業に全面的に協力する。
21世紀政策研究所は、昨年設立10周年を迎えるにあたり、組織改革を実施し、より幅広いネットワークを活用した活動を展開し、日本経団連の政策立案・推進能力の強化に貢献することとした。
日本経団連は、同研究所の活動を支援するとともに、その研究成果を積極的に活用していく。
経済広報センターは、経済界全体の広報活動に取組むため、78年に設立された。広報事業を中心に、多彩な活動を国内外で展開し、わが国経済・社会の実情や経済界の考え・動向等を正しく理解してもらえるよう努力している。日本経団連は、同センターの活動に協力する。
ＣＢＣＣは、海外で事業を展開する日系企業が「良き企業市民」として、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことを推進するため、旧経団連が89年に設立した団体で、ステークホルダーズ（株主、従業員、消費者、地域社会、サプライヤー等）との良好な関係構築の支援、欧米やアジアの投資先国から求められるグローバルなＣＳＲへの取組みに対する理解促進、免税措置を通じた現地での社会貢献活動の支援等の活動を行っている。
2007年度に引き続き、ＣＳＲの最新動向に関する情報収集・提供、ＣＳＲ推進に取組む各国のＣＳＲ推進団体、国際機関・ＮＧＯ等との対話を通じた連携強化に取組み、日本経団連の関連委員会・部会活動とも緊密に連携する。
日本経団連は、ＣＢＣＣの活動に全面的に協力する。
ＪＩＴＣＯは、わが国企業による外国人研修生の受入を通じ途上国への技術移転を促進するため、91年に旧経団連と関係省庁との協力により設立された。
日本経団連では、その設立趣旨・活動概要を会員企業を中心に幅広く広報し、関係方面の理解を促進する等、同財団に対する所要の協力を行う。
ＦＡＳＩＤは、わが国と途上国の経済開発に携わる人材の育成、開発援助分野の研究促進を目的に、旧経団連の協力のもと、外務省と文部省共管の財団として90年に設立された。
日本経団連では同財団の活動に協力し、開発人材の育成、開発研究等を支援する。
ＡＢＡＣ日本支援協議会は、わが国経済界としてアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）ならびにＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）の活動を推進するために、99年12月、旧経団連、旧日経連はじめ経済５団体の呼びかけにより設立された。
日本経団連では、関係委員会等との連携の強化等、その活動に協力するとともに、ＡＢＡＣ日本支援協議会を通して、わが国民間経済界の意見のＡＰＥＣならびにＡＢＡＣへの反映を図る。
映像産業振興機構（特定非営利活動法人）は、日本経団連の提言を受け、政府「知的財産推進計画2004」を踏まえ、映像産業を結集して2004年12月に設立された。映像コンテンツ産業に係る人材の育成事業、作品制作への支援、起業への支援、国内・国際市場整備への支援等に取組む。日本経団連はその運営を支援する。
公害対策協力財団は、環境問題に関する調査・研究への助成を行っており、2008年度は、大気汚染等の影響に関する調査研究、産業活動に伴って必要となる環境保全に資する調査研究等への助成を行う。日本経団連は、引き続き、同財団の事業運営に協力する。
産業廃棄物の適正処理の推進や廃棄物処理施設の整備・拡充に向けて、日本経団連は、産業廃棄物処理事業振興財団が行う活動に協力する。
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会は、東京都内における企業に対する特殊暴力を効果的に排除するために、特殊暴力に関する調査・研究・情報の提供および講演会等の活動を行っており、日本経団連として、同連合会の事業運営に協力する。
人材開発センターは、旧日経連創立15周年を記念して、人材の育成を通じて広く社会や企業の発展に貢献することを目的に、65年１月に設立され、67年５月には富士研修所を開設した。日本経団連は、同センターの活動に協力する。
こども未来財団は、子どもを安心して産み、健やかに育てることができる環境づくりを目的に94年に設立され、意識啓発や子育て家庭への支援、児童健全育成のための各種事業を行っている。日本経団連は、同財団の活動に支援、協力する。
ＮＩＣＣは、アジア太平洋地域の経営者団体からの要望に応えて、「発展途上国の労使関係の安定化」と「経営者団体の健全な発展を通じて経済発展に寄与すること」を目的として94年に設立され、途上国に対して「経営者団体強化」、「経営管理者育成」、「労使関係の安定」の分野で民間ベースの技術協力活動を実施している。
日本経団連では、ＮＩＣＣ協議会を通じて、ＮＩＣＣが行う経済界による国際協力活動を引き続き支援する。
ＣＡＰＥは、アジア太平洋地域の経営者団体の連合体として 2001年に設立され、メンバー（21カ国）間の情報ネットワークや共同事業等を通じてアジア太平洋地域のビジネス環境を改善し、社会・経済の発展に資することを目的としている。
日本経団連は、ＣＡＰＥの中核的メンバーとして会員相互の協調と結束を働きかける。また、会長団体としてＣＡＰＥの事務局を務め、ウェッブサイトを通じた情報発信等に取組む。
経営、管理、監督者教育訓練を扱う企業内教育の専門団体である同協会の活動を支援する。
全文連は、全国18の音楽文化協会（音協）とともに地域の企業の協力を得て、企業で働く従業員に優れた音楽・演劇・レクリエーション等を提供し、心身ともに健康な社会人の育成を目指した活動を行っている。日本経団連は、その活動を支援する。
経営法曹会議は、経営法曹の連携協力を図り、労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的として、全国の弁護士により69年に設立された。現在の会員数は490名である。
会報「経営法曹会議」の刊行、判例研究会および労働法実務研究会の開催、日本経団連主催の労働法フォーラムへの協賛等により、労働判例に関する調査研究および労働法規の適正な解釈・運用に関する啓発活動等を行っている。日本経団連は、同会議の活動を支援する。
全国的または国際的な規模で公益活動を行う機関等が、経済界に資金援助を求める、いわゆる「経済界募金」に対して協力する。
国際的な学術・文化交流、社会福祉、教育、研究開発、体育振興、自然保護等を支援対象分野とする。
日本経団連は、ＵＷＣ日本協会の事務局として、ＵＷＣ傘下の５校（イギリス、カナダ、イタリア、アメリカ、インド）への奨学生の選考、派遣、奨学金の支給等のほか、説明会の開催等を通じてＵＷＣ事業の広報に努める。
日本経団連は同財団の事務局として文化・教育事業に協力し、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の支援を得て、日本人奨学生（大学院生）の海外派遣、アジア諸国からの在日外国人私費留学生（学部生）への奨学金の供与、石坂講演録の刊行、奨学生との交流会等の事業を実施する。
日本経団連は、同奨学金日本委員会の事務局として、2007年度に引き続き100万ドルを目標とした募金活動を行う。また、奨学事業として、ハワイ大学への日本人奨学生の選考・派遣と、ハワイ大学からの派遣奨学生に対する支援を行う。