V．経営者団体・各地経済界・業種団体等との連携活動

(1) 地方経営者協会との連携

地方団体長会と地方経協専務理事会で、地域の経済社会情勢や雇用情勢についての情報交換を行い、各地経協の意見を集約するとともに、日本経団連の考え方の浸透に努める。
なお、課題別に以下の会合を設置し、随時開催する。

1. 最低賃金対策専門委員会および使用者側委員全国連絡会議
2. 全労委使用者委員連絡会議

(2) 各国経営者団体との交流

国際使用者連盟（ＩＯＥ）、およびアジア太平洋経営者団体連盟（ＣＡＰＥ）の中核的メンバーとして、各国の経営者団体との交流拡大と連携強化を図る。
併せて、わが国と外国との間で行われる労働分野の政労使三者交流（2008年度は韓国等）に関し、受入れならびに派遣に協力し、日本の使用者としての見解発信を行う。

(3) 全国各地経済界との交流促進

下記の通り、各地域の経済団体との経済懇談会を開催する。

1. 北海道経済懇談会（於：札幌）
2. 東北地方経済懇談会（於：仙台）
3. 北陸地方経済懇談会（於：金沢）
4. 東海地方経済懇談会（於：名古屋）
5. 中国地方経済懇談会（於：広島）
6. 四国地域経済懇談会（於：徳島）
7. 九州経済懇談会（於：福岡）
8. その他の懇談会等（随時開催）

(4) 業種別全国団体との連携

各団体の意見・要望等を集約するとともに、諸制度の改正への対応を検討するために、業種団体連絡協議会を開催する。
さらに、時宜に即した各業種共通のテーマによる講演の聴取や企業視察を実施し、各業種間の情報交換を目的とする異業種交流の場を提供する。
また、実務担当者を中心に構成する木曜会・一水会（業種別情報交換会）の開催と運営を行う。
なお、課題別に地方経営者協会と連携し、それぞれの地域特性を活かした地域産業の振興にも努める。

(5) 関西会員懇談会

日本経団連の政策活動に対する理解ならびに周知を図るとともに、関西地区会員の意見・要望を把握するため、会員懇談会を年２回開催する。

(6) 関西事務所

近畿および北陸・四国・中国地域に主要拠点を置く会員に対し、情報提供等の各種サービスを行うとともに、以下の活動を重点的に実施する。

1. 本部との連携の下、関西会員懇談会を主催するとともに、北陸・四国・中国地方経済懇談会を開催する。これを通して日本経団連の活動を各地域の会員および関係先に周知するとともに、会員のニーズを把握する。
2. 日本経団連の取組む重要政策課題に関する活動報告会を適宜、関西地区において開催するとともに、会員の意見集約に努める。
3. 関西経済の動向を把握し、関係方面との連絡調整、本部活動との連携を図る。
4. パブリック・アフェアーズ懇談会等を通じ、関西地区会員相互の情報交換に資する。
   また、関西地区において、企業人政治フォーラム、21世紀政策研究所、経済広報センター等の関連組織の活動を支援する。

(7) 米国事務所

米国議会・行政府、経済団体、各国大使館、主要シンクタンク関係者等との意見交換、各種セミナーへの参加等を通じて、日本の経済、社会の現状を説明するとともに、通商問題をはじめとする主要課題に関するわが国経済界の考えに理解を求める。
また、米国の政治経済情勢、大統領選挙、外交・安全保障政策等について、情報を収集・整理し、「アメリカ政経報告」等で報告する。
米国各州との関係では、全米日米協会連合の活動に協力しつつ、講演キャラバンの派遣や各種セミナーにおける講演等を通じて、相互理解の促進を図る。
さらに、ビジネス・ラウンドテーブルをはじめとする経済団体との連携、日本経団連関係者の訪米、経済広報センターの対米広報活動等に協力する。